トランプ氏 NY新市長マムダニ氏と会談へ「協力の道を探る」
ドナルド・トランプ米大統領は11月16日、ニューヨーク市の次期市長ゾーラン・マムダニ氏と「話し合いを持つ予定だ」と述べ、対話と協力の可能性を示唆した。トランプ氏は同氏をこれまで「ニューヨークにとって脅威だ」と批判していたが、今後は一定の協力関係を模索する姿勢を見せている。
トランプ氏はフロリダでの週末を終えてワシントンに戻る前日の17日、記者団に対し「ニューヨーク市長がわれわれと会いたい意向を示しており、何らかの形で協力できると思う。ニューヨークのためにすべてがうまくいってほしい」と語った。
ウガンダ生まれで34歳のマムダニ氏は、元ニューヨーク州知事アンドリュー・クオモ氏を約9ポイント差で破り、同市初の「民主社会主義者」を名乗る市長となった人物である。マムダニ氏は11月12日のNBCニューヨークのインタビューで「近くホワイトハウスに連絡を取り、協力関係を築きたい」と述べた。そのうえで、ワシントンとの関係は「市の成功にとって極めて重要だ」と強調し、生活費の低減や食料品価格の引き下げなどの課題でトランプ政権と協力する意向を示した。マムダニ氏は来年1月に正式に就任する予定である。
関連記事
米ルイジアナ州のランドリー知事は、スペースXや巨大データセンターの巨額誘致で雇用創出を図りつつ、対中警戒やグリーンランド連携を主張。独自の「ケイジャン資本主義」で州経済の躍進と国益拡大を目指す構想に迫る
トランプ米大統領は、バイデン政権期の環境規制を撤回し、狩猟や釣りのために公有地・水域の一般開放を拡大する2つの大統領令に署名した。データ収集の刷新や人工魚礁の造成を促し、アウトドア産業の振興を図る
米中間選挙を控える中、イラン情勢の激変が米政治に与える影響を分析。経済的困窮やクルド勢力の蜂起がもたらす体制危機の現実と、イラン側の思惑のズレを暴き、中東の激変が米国の外交・選挙力学を一変させる可能性を鋭く突く
「私的なファウチ」は疑っていた。「公的なファウチ」は確信を語った。ブースター接種をめぐる私的な日記が明らかにした、科学的根拠と政府のメッセージの乖離。その記録が、なぜ今MAHAを必要とするのかを浮かび上がらせる。ピーター・ナバロ氏の寄稿
NVIDIAのジェンスン・フアンCEOがイベント登壇中、トランプ米大統領から電話を受けた。トランプ氏はAI開発の減速論やデータセンター建設への反対を批判し、「今後20〜25年の石油」と位置付けた