福島・東北の復興を国家再生の原点に 高市総理「第3期復興・創生期間」へ決意強調
令和7年11月18日、総理大臣官邸で第44回復興推進会議が開かれ、高市早苗総理は東日本大震災から14年8か月を迎えた今の復興状況と課題について言及した。来年度から始まる「第3期復興・創生期間」（5年間）に向け、福島を中心とした被災地域の再生に「国が前面に立って」取り組む姿勢を強調した。
高市総理は、被災地住民の努力に敬意を示した上で、「地域によって復興の進度に差がある」と現状を分析。「原子力災害被災地域」については引き続き国が主体となり、避難者帰還の促進や生活環境、産業の再生を一層加速させる考えを示した。また、除去土壌の県外最終処分に向け、閣僚会合のもとで理解醸成や先行事例づくりを進める方針を改めて示した。
さらに、「地震・津波被災地域」に関しては、物理的な復旧が完了しつつある一方、被災者の心のケアや地域社会の再生など、中長期的な課題への丁寧な対応が求められると述べた。
関連記事
外国為替市場で円安が進行する中、片山財務大臣は「投機的な動きには断固として強い措置をとれる」との姿勢を示し、為替の過度な変動に対して警戒感を強めている。連休中も米国当局と緊密に連絡を取り続ける考え
高市早苗首相は24日、衆院厚生労働委員会で健康保険法などの改正案を巡る審議に出席し、現役世代の社会保険料負担について「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」と強調した。
同志社国際高校の修学旅行生が巻き込まれ、17歳の生徒が死亡したボート転覆事故をめぐり、参政党の梅村みずほ議員が国会で安全管理や平和教育のあり方について問題を提起した。
財務省と経済産業省は22日、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズに対し、牧野フライス製作所の買収（TOB）計画を中止するよう外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき勧告した。防衛産業の基盤となる工作機械技術の流出懸念が背景にあり、異例の対応となった。
22日に開催された「第4回日本成長戦略会議」の概要をまとめた。高市総理が示した労働市場改革、家事負担の軽減、新技術立国やスタートアップ支援など、8つの分野横断的課題への対応方針について解説