EUが「経済版NATO」設立提唱 中国の経済圧力に結束対応
欧州連合(EU)のカヤ・カラス外交トップが「経済安全保障集団防衛」構想を提唱。中国共産党による経済的圧力に対し、加盟国の連携強化と経済版NATOの設立が求められている。
カヤ・カラス氏は最近、中国共産党(中共)政府が「ウクライナ戦争においてロシアの主な支援者となっている」と強く非難し、一方でEUと中国の経済的な結びつきが、EUの対ロシア制裁措置の効果を制限していると指摘した。
カラス氏はさらに、加盟国のいずれかが中国共産党により経済的圧力を受けた際には、全加盟国が結束して対応すべきであると提案した。
関連記事
1日、トランプ米大統領は、英紙デイリー・テレグラフのインタビューで、米国がNATOから脱退することを真剣に検討していると語った
イラン情勢を巡り、米軍機への領空閉鎖や基地使用を拒否する英仏伊西らNATO加盟国に対し、トランプ大統領が激怒。ルビオ国務長官らが同盟関係の再評価を示唆する中、戦後最大の軍事同盟崩壊の危機が迫っている
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。
英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた