EUが「経済版NATO」設立提唱 中国の経済圧力に結束対応
欧州連合（EU）のカヤ・カラス外交トップが「経済安全保障集団防衛」構想を提唱。中国共産党による経済的圧力に対し、加盟国の連携強化と経済版NATOの設立が求められている。
カヤ・カラス氏は最近、中国共産党（中共）政府が「ウクライナ戦争においてロシアの主な支援者となっている」と強く非難し、一方でEUと中国の経済的な結びつきが、EUの対ロシア制裁措置の効果を制限していると指摘した。
カラス氏はさらに、加盟国のいずれかが中国共産党により経済的圧力を受けた際には、全加盟国が結束して対応すべきであると提案した。
関連記事
アナリストらによると、欧州連合（EU）加盟国間の外交方針の相違や国家利益の衝突により、近い将来に欧州軍を実現することは不可能であるという
ヘグセス米国防長官はノルマンディー上陸作戦の記念式典で演説し、欧州の移民危機を「危険な思想による侵略」と強い言葉で警告した。トランプ氏の発言にも同調し、同盟国に対して応分の負担と結束を求めた
中共官製メディア「光明日報」のプラハ駐在記者が、中共の情報機関のために活動した疑いでチェコ当局に起訴された。台湾に友好的な政治家の情報を収集していたとし、同国で同罪が適用される初の事例となる
ドイツ当局は、中共のために情報収集を行った疑いで中国系ドイツ人夫婦を逮捕した。大学や研究機関の先端技術、軍民両用技術の流出リスクに改めて注目が集まっている
昨年、中国重慶で反共スローガンを映し出した中国の反体制活動家、戚洪さんが英メディアに対し、英国で警察に助けを求めた際、中共政権寄りとみられる通訳者から「なぜ国を愛さないのか」などと詰問されたと明らかにした