推定中国無人機に空自戦闘機がスクランブル 与那国島と台湾間を再往復
統合幕僚監部によると、令和7年11月24日(月)午前から午後にかけて、中国のものと推定される無人機1機が東シナ海から飛来し、与那国島と台湾との間を通過して太平洋に進出した。無人機はその後、太平洋上から再び与那国島と台湾との間を通過して東シナ海に戻ったことが確認されている。これに対し、航空自衛隊南西航空方面隊の戦闘機がスクランブル発進し、所在の確認などの対応を実施した。
与那国島は日本最西端に位置し、台湾本島に至近であることから、中国軍機・無人機の通過経路として頻繁に登場している。2025年に入ってからも、与那国島と台湾との間を通過する「推定中国無人機」に対し、航空自衛隊が繰り返し緊急発進していると報じられている。11月15日にも同様の経路で無人機が飛行し、太平洋上で旋回・反転後に再び同空域を通過して東シナ海へ戻った事案が公表されており、今回の飛行パターンはそれと酷似している。
日本政府・防衛省は、中国軍とみられる航空機や無人機が日本周辺空域に接近した際、領空侵犯を防ぎつつ、常続的な警戒監視とスクランブル対応を行うことで抑止力維持を図っている。無人機は有人機と比べて長時間・リスク低減で偵察・情報収集が可能であり、台湾有事シナリオとも関連づけられるため、日本にとっても警戒対象としての重みが増している。
関連記事
日本政府は「防衛装備移転三原則」を正式に改定し、数十年にわたる殺傷性武器の輸出禁止令を廃止、防衛協定を締結した17か国への完成品武器の販売を解禁した。
4月22日の衆院連合審査会で参政党の川裕一郎議員が、自衛隊の指揮通信やクラウドなど安保システムの海外依存に懸念を示し、日本の「情報主権は確立されているのか」と疑問を呈した。小泉防衛相は、国産技術強化の必要性を認めた
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議(NSC)で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
21日午前8時40分ごろ、大分県内の陸上自衛隊日出生台(ひじゅうだい)演習場で「戦車が暴発した」と自衛隊から消防に通報があった。
オーストラリア連邦政府が海軍の次期汎用フリゲート艦として、日本の三菱重工業が提案した「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。日本にとっては過去最大級の防衛輸出案件となる。