「日本版DOGE」新設が発表 片山財務相が主幹で租税措置や補助金を抜本見直しへ
片山さつき財務相は25日の閣議後会見で、租税特別措置や補助金の適正化を進めるための新組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」を内閣官房に設置したと発表した。自民党と日本維新の会の連立政権合意に基づく措置で、米国の「政府効率化省（DOGE）」になぞらえ「日本版DOGE」とも呼ばれる同組織を通じ、政策効果の低い支出の削減を目指す。
新設された担当室は、高市首相を本部長とし、片山財務相が主幹（担当大臣）を務める。副本部長には行政改革担当相らが就き、関係省庁からの併任職員約30人による「精鋭揃い」（片山氏）の体制でスタートする。また、連立を組む日本維新の会からは、遠藤敬総理補佐官がメンバーとして参画する。
片山財務相は会見で、同組織の目的について「本来財務省が行ってきた点検・見直し業務に加え、基金のあり方や、ガバナンス強化にも踏み込む」と説明。特に投資効果を見極めるための基金運用のルール作りや、過去の指摘事項の洗い出しを進める意向を示した。
関連記事
国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。
政府主催の全国戦没者追悼式が8月15日、戦後81年の「終戦の日」に日本武道館で行われた。高市早苗首相は式辞で、先の大戦で犠牲となった人々に哀悼の意を示すとともに「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」と不戦の誓いを表明した
高市早苗首相は8月14日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、国内の特殊詐欺被害が過去最悪を更新し続けているとして、「異常事態」であり、危機的な情勢にあるとの認識を示した。
高市早苗内閣は、エネルギー価格の抑制や所得税減税、教育・子育て支援などの物価高対策を進める一方、企業統治改革や地方への産業集積を通じて潜在成長率を引き上げる方針だ。短期的な家計支援と中長期的な成長戦略を組み合わせ、デフレからの完全脱却と賃金・物価の好循環を目指す。
日本の国旗を公然と損壊する行為などを処罰する「国旗の損壊等の処罰に関する法律」（通称・日本国旗損壊罪法）が13日、施行された。