「日本版DOGE」新設が発表 片山財務相が主幹で租税措置や補助金を抜本見直しへ
片山さつき財務相は25日の閣議後会見で、租税特別措置や補助金の適正化を進めるための新組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」を内閣官房に設置したと発表した。自民党と日本維新の会の連立政権合意に基づく措置で、米国の「政府効率化省（DOGE）」になぞらえ「日本版DOGE」とも呼ばれる同組織を通じ、政策効果の低い支出の削減を目指す。
新設された担当室は、高市首相を本部長とし、片山財務相が主幹（担当大臣）を務める。副本部長には行政改革担当相らが就き、関係省庁からの併任職員約30人による「精鋭揃い」（片山氏）の体制でスタートする。また、連立を組む日本維新の会からは、遠藤敬総理補佐官がメンバーとして参画する。
片山財務相は会見で、同組織の目的について「本来財務省が行ってきた点検・見直し業務に加え、基金のあり方や、ガバナンス強化にも踏み込む」と説明。特に投資効果を見極めるための基金運用のルール作りや、過去の指摘事項の洗い出しを進める意向を示した。
関連記事
中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる
国土交通省と内閣府による第1回「造船ワーキンググループ」が開催。日本の造船業再生に向け、人材育成や企業間の連携強化について議論。今後は次世代船舶での主導権獲得を目指すロードマップが策定される
令和8年度予算案が国会へ提出。片山財務相は記者会見で、国民の安心と強い経済の実現に向けた決意を表明。高校無償化や暫定税率など国民生活への支障を避けるため、野党の協力を得て年度内成立に全力を尽くす
城内経済財政政策担当大臣の経済演説が20日に行われた。主要国の経済政策が「新自由主義」からシフトしていると訴え、「サナエノミクス」や「責任ある積極財政」への転換、今後の日本成長戦略の全容を語った
私たちの暮らしや税負担はどう変わるのか。片山財務大臣の「財政演説」を読み解く。