中共による深刻な人権侵害　 日米15か国が共同声明で懸念表明

最近、日米など15か国が国連総会第3委員会で共同声明を発表し、中国共産党（中共）による人権と基本的自由への抑圧を非難した。

声明では、中共が深刻な人権侵害を行っていると指摘しており、具体的には、恣意的な拘束や強制労働、無差別かつ大規模な違法監視の実施、香港の法治の破壊、宗教や文化活動の制限などが含まれている。また、15か国は中共に対し、人権と基本的自由を行使したことを理由に不当に拘束されたすべての人々を釈放するよう要請している。

共同声明を発表した国は、日本や米国、英国、豪州、ウクライナなど15か国だ。