中国「強制火葬」への反乱が拡大　「遺体を奪わせない」雲南・貴州で数千人が連日集結　

中国南西部の山あいで、政府の強制火葬に対する住民の反発がかつてない規模に膨らんでいる。

雲南（うんなん）や貴州（きしゅう）では、当局による土葬妨害や「遺体奪取」を恐れ、千人規模で葬列を囲んで土葬を決行し、儀式後も墓が掘り返されるのを防ぐため、住民が昼夜を問わず墓地を守り続けている。こうした動きは近隣の村や町まで巻き込んだ広域的な住民抵抗に発展している。

11月26日、中国国内の抗議行動を記録・発信する「昨天（Xアカウント @YesterdayBigcat）」は、雲南省貴州省一帯にある高原地帯で撮影された複数の映像を公開した。（動画はこちらをクリック）

7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る

ファウチ氏の日記1100ページが公開され、コロナ起源論争が再燃。「市場は発生源ではなく感染拡大の場」との記述も

「30分で街が水没」住民は今年も「予告なしのダム放流」と訴えた。なぜ毎年、同じ悲劇が繰り返されるのか

中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20％で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘

中共第21回党大会を前に、高官の摘発が加速している。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の2倍を超えた。専門家は、相次ぐ処分によって官僚の間に不満や動揺が広がっているという