土葬を無事に行うため村人が総出で見守り、当局の妨害に備えている様子、2025年11月、中国南西部(映像よりスクリーンショット)
反乱に近い住民行動が広域化

中国「強制火葬」への反乱が拡大 「遺体を奪わせない」雲南・貴州で数千人が連日集結 

中国南西部の山あいで、政府の強制火葬に対する住民の反発がかつてない規模に膨らんでいる。

雲南(うんなん)や貴州(きしゅう)では、当局による土葬妨害や「遺体奪取」を恐れ、千人規模で葬列を囲んで土葬を決行し、儀式後も墓が掘り返されるのを防ぐため、住民が昼夜を問わず墓地を守り続けている。こうした動きは近隣の村や町まで巻き込んだ広域的な住民抵抗に発展している。

11月26日、中国国内の抗議行動を記録・発信する「昨天(Xアカウント @YesterdayBigcat)」は、雲南省貴州省一帯にある高原地帯で撮影された複数の映像を公開した。(動画はこちらをクリック)

▶ 続きを読む
関連記事
ルビオ米国務長官は9月10日、南米3カ国歴訪の最終地ペルーでフジモリ大統領と会談した。麻薬対策や移民、貿易に加え、中共による南米での影響力拡大への対抗姿勢を示した
ここ数年、中共は時代の流れに逆行する政策を進め、多くの中国人が相次いで国外へ逃れようと、あらゆる方法で国境を越えてきた。米国務省の最新の渡航警告によると、米国で生まれた市民であっても、中国へ行けば中共に拘束される危険がある
米アップルは10日、2026年秋の新製品発表会を開き、iPhone 18 Proシリーズなどの新製品を正式に発表した。発売前にもかかわらず、中国本土ではすでに多くの業者が折り畳みiPhoneの予約代行サービスを出品しており、転売業者による購入代行料は最高で約11万円に達している
G20は本来、世界の主要経済国が政策を調整し、共通の利益を探る場である。しかし米国が示した議長声明を19のメンバーが支持し、中国共産党(中共)だけが反対票を投じた。それは何を意味するのか
米元運輸長官・労働長官のエレイン・チャオ氏が、中共政府系組織に関連する複数の役職に名を連ねていたと米メディアが報じた。チャオ氏側は全面的に否定している