中国「強制火葬」への反乱が拡大　「遺体を奪わせない」雲南・貴州で数千人が連日集結　

中国南西部の山あいで、政府の強制火葬に対する住民の反発がかつてない規模に膨らんでいる。

雲南（うんなん）や貴州（きしゅう）では、当局による土葬妨害や「遺体奪取」を恐れ、千人規模で葬列を囲んで土葬を決行し、儀式後も墓が掘り返されるのを防ぐため、住民が昼夜を問わず墓地を守り続けている。こうした動きは近隣の村や町まで巻き込んだ広域的な住民抵抗に発展している。

11月26日、中国国内の抗議行動を記録・発信する「昨天（Xアカウント @YesterdayBigcat）」は、雲南省貴州省一帯にある高原地帯で撮影された複数の映像を公開した。（動画はこちらをクリック）

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。