新宿区が「しんぶん赤旗」解約　自民・有村総務会長「全国の自治体で漫然と購入続いてるのか」

東京都新宿区の吉住健一区長が26日に共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の購読を解約すると表明したことについて、SNS上では賛同する声や購読自体に疑問を投げかける意見が目立っている。自民党総務会長の有村治子参院議員は26日、「全国の自治体で、漫然と購入が続いているのでしょうか？」とSNSに投稿した。

新宿区秘書課にて公費でそれぞれ3部購読していた『しんぶん赤旗』と『しんぶん赤旗日曜版』について、今後区として購読を解約するとした。

「しんぶん赤旗」の購読を解約する理由について、新宿区政情報課は、エポックタイムズの取材に対し

「政党や会派への平等性を考慮し」と回答した。

外国為替市場で円安が進行する中、片山財務大臣は「投機的な動きには断固として強い措置をとれる」との姿勢を示し、為替の過度な変動に対して警戒感を強めている。連休中も米国当局と緊密に連絡を取り続ける考え

高市早苗首相は24日、衆院厚生労働委員会で健康保険法などの改正案を巡る審議に出席し、現役世代の社会保険料負担について「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」と強調した。

同志社国際高校の修学旅行生が巻き込まれ、17歳の生徒が死亡したボート転覆事故をめぐり、参政党の梅村みずほ議員が国会で安全管理や平和教育のあり方について問題を提起した。

国家情報会議設置法案が23日、衆院を通過した。与党に加え、中道改革連合や国民民主党などの賛成多数で可決され、今国会で成立する見通しとなった。

財務省と経済産業省は22日、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズに対し、牧野フライス製作所の買収（TOB）計画を中止するよう外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき勧告した。防衛産業の基盤となる工作機械技術の流出懸念が背景にあり、異例の対応となった。