ガソリン税暫定税率の廃止法成立

ガソリン税の旧暫定税率を廃止する法律が、28日の参院本会議で全会一致により成立した。27日の参院財政金融委員会でも全会一致で可決されており、法案は議員立法として成立に至った。

今回の改正により、ガソリン1リットル当たり25.1円に相当する旧暫定税率が、12月31日をもって廃止される。軽油引取税の暫定税率（約17円）は来年4月1日で終了する。年明け以降のガソリン小売価格は理論上25円程度下がる可能性があり、家計負担の軽減や物流コストへの波及効果が注目されている。

一方で、今回の改正による税収への影響は大きく、国と地方を合わせた減収額は年間で1兆5千億円規模に達するとの試算もある。国会内では代替財源を確保すべきという声もあがっているが、政府は「責任ある積極財政」を目指しており、今後の議論が予想される。