福岡県朝倉市マンション建設計画 朝倉市が白紙撤回
朝倉市柿原地区のマンション建設計画について、朝倉市は12月1日の市議会で「計画は事実上白紙撤回される方向だ」との見通しを示した。地元で続いてきた反対運動や混乱は一段落に向かっている。
計画地は福岡県朝倉市柿原地区の旧ゴルフ場跡地で、自然豊かな田園地帯にある。事業主体は中国在住の中国籍人物が代表を務める不動産開発会社だ。当初は多数戸のマンションを段階的に建設し、居住者の多くを中国や香港・台湾などの外国人とする構想が示されていた。自衛隊関連施設にも近接する場所に位置することを問題視する声もあがっている。
事業者は数年前から福岡県に対し開発に関する事前相談を行い、昨年5月には朝倉市の要請で地元住民説明会を開催し、中国人4割、香港・台湾4割、日本人・韓国人2割程度という入居想定を示したと報じている。
関連記事
藤田医科大学(愛知県豊明市)などが設立した「一般社団法人 中部日本臓器提供支援協会」が、心臓や肺などの臓器移植をあっせんするための「ドナー関連業務実施法人」として、厚生労働省に業務許可を申請したことがわかった
日本の経済評論家・渡邊哲也氏は次のように述べた。 「中国の思惑とは違う方向に動いている、というのが今の日本の状 […]
森記念財団都市戦略研究所は、最新の年次報告書「世界都市総合力指数(GPCI)」を発表した。東京は今年、世界で2 […]
2022年7月安倍元首相が暗殺された。暗殺者はその教団を憎んでいたが、なぜか教団の人間ではなく安倍元首相に銃口を向けた。その後、日本の主要メディアは「一つの宗教団体を悪」とする報道を続けた。福田ますみ氏が新刊「国家の生贄」で問いかけたかったものとは
政府は23日「大規模太陽光発電事業(メガソーラー)に関する対策パッケージ」を決定。不適切事業へ法的規制強化、地上設置型への支援廃止を検討し、ペロブスカイト太陽電池などの地域共生型へ支援を重点化する