東京エレクトロン台湾子会社を起訴 TSMC機密流出で監督責任問う
台湾の検察当局は2日、東京エレクトロンの現地子会社を営業秘密保護法や国家安全法違反などの罪で起訴したと発表した。重要基幹技術に関する営業秘密侵害で企業法人が訴追されるのは初めて。
台湾の半導体受託製造大手TSMCで、先端の2ナノメートル製造プロセスに関する技術情報が流出した事件で、台湾高等検察署知的財産検察分署は2日、東京エレクトロン株式会社が国家安全法などに違反した疑いがあるとして、法人として起訴した。
事件は、TSMCの情報セキュリティ監視システムが昨年6月末、社内ネットワーク上で不審なアクセスを検知したことから発覚した。検察当局の調べによると、TSMCのエンジニア複数名がリモートワーク中、機密情報が表示された画面をスマートフォンで撮影し、非公式な経路で外部へデータを送信していたという。社外で撮影が行われた可能性も指摘されている。
関連記事
北陸新幹線の敦賀―新大阪間で桂川案の採用が決まった。大阪方面は約45分の時間短縮が見込まれる一方、京都駅への乗り換え、約3兆9千億円の建設費、地下水への影響、地方負担などの課題がある
米国が国際刑事裁判所（ICC）の解体を主張し、日本は対応に苦慮している。政府はICC支持を維持しつつも、同盟国との関係を踏まえ慎重姿勢を崩さず、動向を注視している
現代を代表する物理学者の一人、スティーブン・ホーキング博士は生前、AIの制御不能、遺伝子技術、地球外文明との接触、地球温暖化、宇宙移住の遅れを、人類の存続を脅かすリスクとして警告していた
安倍晋三元総理の志を次世代へ。若者が主導した回顧展で、昭恵夫人や大塚海夫靖国神社宮司らが明かす「最高指揮官」の素顔。回顧展を通じ、託された「種」をどう開花させるかが問われた
AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い