石平議員「文句言われない日本の指導者の方が要注意」　麻生氏の「中国から言われるくらいでいい」発言に同意

日本維新の会の石平（せきへい）参院議員は12月4日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、自民党の麻生太郎副総裁の最近の発言について「対中国外交の要諦（ようたい・物事の一番大事なところ）がある」と同意した。

麻生氏は3日、台湾有事が「存立危機事態になりうる」と国会で答弁した高市早苗首相に対し、中国共産党政権が官製メディアなどを通じて強い批判を展開している現状に触れ、「中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言した。

さらに「今まで通りのことを具体的に言っただけで何が悪いのかという態度で臨んでいただけるので、大変喜ばしい」と述べ、高市氏の立場を支持した。

米マイクロソフトが提供するクラウドサービスで大規模な接続障害が発生し、日本国内の政府機関や民間企業に広く影響が及んだ。

経済財政諮問会議では高市内閣の発足から1年間の経済財政運営を振り返り、今後の成長戦略と社会基盤の強化について議論した。会議ではGDPや実質賃金、企業の設備投資などの経済指標の改善が示されている。高市首相は実質所得と生産性を持続的に高めることを経済財政運営の中心に据える考えを示した。

衆議院憲法審査会で12日「憲法第9条及び自衛隊の位置づけ」について議論がなされた。中朝露など安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊を憲法に明記する必要性や、戦力不保持を定めた9条2項の扱い、集団的自衛権の行使範囲などを巡って議論が展開された

小泉進次郎防衛相は10日のインターネット番組で、来年の自民党総裁選に話が及んだ際、高市早苗首相が再選を目指して出馬した場合の対応を問われた。これに小泉氏は「全力で支える」と即答した

農林水産省は、食料システム法に基づく食品等取引実態調査で、価格交渉への対応が同法の努力義務に違反すると判断された19事業者に対し、指導書を発出した。