TP-Linkに米当局調査 中共関係「隠蔽」疑惑で販売禁止論拡大
現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。調査は連邦レベルのみならず複数の州にも広がり、販売禁止を求める動きも強まっている。
事情に詳しい関係者によれば、FTCはTP-Linkが米国消費者に対し中共との結びつきを十分に開示していなかった疑いを調べている。同社は米国の家庭用・中小企業向けルーター市場で約65％のシェアを持ち、Amazonでも上位の販売実績を誇る。
TP-Linkは一部の連邦政府機関や国防総省にも機器を供給している。米国事業を率いる共同創業者ジェフリー・チャオ氏は「会社も個人も中共との関係はない」と強調するが、政府機関や議会からは引き続き安全保障上の懸念が示されている。
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