中国・香港 - 2025年11月28日:香港の住宅団地「旺福苑」で発生した大規模火災の現場を捉えた全景写真。少なくとも94名の犠牲者が出ている中、救助活動が続く。消防隊が残る火災の鎮圧に当たる一方、当局は請負業者の重大な過失を指摘している。当局は火災原因を調査する中、3名を事情聴取のため拘束した。(写真提供:Anthony Kwan/Getty Images)

香港議会選めぐり 中共が海外メディアに「レッドライン触れるな」と圧力 

香港立法会(議会)選挙が7日に実施された。しかし、11月下旬の大埔地区にある高層住宅「宏福苑」で発生した大規模火災の影響が社会に色濃く残り、市民の投票意欲は著しく低下している。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。中共の出先機関「駐香港国家安全維持公署」も同日、立法会選挙を「攻撃する」論調を控えるよう強調した。

一方、宏福苑での火災で少なくとも159人が死亡、30人以上が行方不明となっている。台湾在住の数百人の香港市民は6日夜、台北の自由広場で追悼集会を開き、折り鶴で「HK」の文字を形作って犠牲者を悼んだ。

▶ 続きを読む
関連記事
世界の原油在庫が数年ぶりの低水準にある脆弱な局面において、世界経済は「エネルギーの喉元を締められる」厳しい試練に直面している。ただし同時に、これについて楽観的な分析を示す専門家もいる。
英ストリーティング国防相は、トランプ氏の圧力が欧州の防衛強化を促したと評価。将来は欧州が感謝すると述べ、対米依存見直しと自立強化の必要性を強調した
中国のAI企業DeepSeekが2回目の資金調達を停止したと報じられた。創業者・梁文鋒氏の流出音声には、中国AIの計算能力やファーウェイ製半導体、米国の輸出規制対象半導体の調達に関する発言が含まれていた
中国が台湾・金門島まで約3キロの海域に建設した巨大空港が年末にも開港へ。金門・尚義空港との離着陸空域は約7割が重複する見通しで、航空安全への懸念が浮上。専門家は、中共の「融合戦略」やグレーゾーン圧力を強める象徴的インフラになる可能性があると警鐘を鳴らしている
米中対立が激化する中、中共はレアアースで米国に圧力をかけている。一方、半導体や先端技術、輸出市場では米国と同盟国への依存が続く。専門家が米国の構造的優位と対中戦略を分析