駐日中国大使館が登録呼びかけで噴出 「国防動員法」という見えざるリスク
12月8日、青森県近海で地震が発生したことを受け、駐日中国大使館は11日、在日中国人に対して、中国外交部傘下の「中国領事」アプリのダウンロード、または「中国領事」WeChatミニプログラムを通じた個人情報などの登録を呼びかけた。
表向きには自然災害への対応であるが、こうした情報収集の仕組みは、海外在住者や民間資産を国家戦略上の資源として把握する手段としても機能し得るとして、X（旧ツイッター）上では波紋を広げている。
中国の「国防動員法」は2010年に施行され、有事の際に民間資源や国民を動員する権限を当局が認める法律だ。この法律を巡っては、在外中国人の行動や資産が国家戦略上の対象となり得る点で、国際社会から懸念の声が上がっている。
関連記事
中国共産党（以下、中共）の権力の本質は、典型的な「土匪型権力」である。すなわち、暴力によって権力を奪取し、さらに暴力によってその権力を維持するというものである。
習近平の父・習仲勲も処刑寸前だった。1935年の粛清から現代のAI監視まで、中共の社会統制はどう進化したのか。約9万字の研究報告書『中共治安機関の構造研究』が、1000万人超の情報網やデジタル監視の実態を解き明かす。
上海で開かれる世界AI大会を前に、習近平の訪問に合わせて警戒態勢が強化された。高層住宅には窓を閉めるよう求める通知が出たとされ、海外ネット上では当局の対応を皮肉る声が広がっている
中国の繁栄は依然として西側主導の開放的な国際秩序に依存しているが、中共はその秩序の弱体化を画策している。しかしある論文は、秩序を崩すほど自らの繁栄の基盤を損なうリスクが高まると指摘している。日本も対中デリスキングを加速している。
中国セキュリティ企業の内部ファームウェア流出により、通信特徴からVPNや検閲回避ツールを識別する仕組みが判明。遮断や速度制限の可能性、監視体制の高度化が浮き彫りとなった