中国人ビザ緩和 茂木外相「諸情勢見極め慎重に」 人的交流は「極めて重要」
茂木外務大臣は令和7年12月16日、外務省会見室にて行われた定例会見において、中国人向けの訪日査証（ビザ）発給緩和措置の検討状況について、引き続き慎重な姿勢を示した。
会見で日経新聞の記者は、中国人向け観光ビザ発給緩和措置が前任の大臣の発表から1年経過しても具体化していない現状を指摘した。その上で、茂木大臣が以前示していた「諸情勢を見極めながら慎重に検討している」という検討状況の現状を尋ねた。さらに記者は、日中関係が厳しい状況にある中でも、観光といったソフト面における両国の民間交流の重要性は変わらないとの認識を示し、この民間交流の重要性に対する茂木大臣の考えと所感を改めて問うた。
茂木大臣は、中国人向けビザ発給緩和措置に関する検討状況について、「先日も申し上げたとおり、諸情勢を見極めながら、慎重に検討しているところであります」と述べ、具体的な実施時期や内容についての明言を避けた。
関連記事
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。
ロシアのプーチン大統領が8月13日、北方領土の択捉島を訪問した。高市早苗首相は同日、総理公邸で記者団の取材に応じ、今回の訪問は日本の立場と相いれないとして、ロシア側に強く抗議した
高市首相はイラン大統領との電話会談で、ホルムズ海峡の追加負担のない自由で安全な航行を要請した。紅海の安全も懸念し、軍事的緊張の緩和と外交による早期沈静化を求めた
ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したことを受け、茂木外相は、ロシア側に強く抗議するメッセージを発表した。プーチン氏は12日、北方領土を含むクリル諸島についてロシア領として確定していると主張している。