X制裁で米EU対立激化 米政府が対抗措置示唆
EUがXに対し、約1億4千万ドルの制裁金を科したことを受け、アメリカ政府が強く反発している。米通商代表部は12月16日、EUおよび一部加盟国が、アメリカのサービス企業に対して差別的な訴訟を相次いで起こし、罰金や各種規制を課していると批判し、必要に応じて包括的な対抗措置を取る考えを示した。
通商代表部は同日、X上で声明を発表し、こうした問題についてアメリカは長年にわたりEU側に懸念を伝えてきたものの、十分な対応を得ていないと指摘した。
米通商代表部は、米企業はEU市民に多くの無料サービスを提供しているだけでなく、ヨーロッパ企業に対しても安定したビジネスサービスを提供し、ヨーロッパで数百万人分の雇用や、1千億ドルを超える直接投資を支えていると説明した。
関連記事
米国と欧州連合（EU）が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている