アップル 第三者アプリストア容認 外部決済も可能に
12月18日、アップルは日本でiOSを開放し、第三者によるアプリストアを認めると発表した。これにより、開発者はデジタルコンテンツやサービスの販売において、App Store以外の決済方法を利用できるようになる。これは、近く施行される日本の「モバイル・ソフトウェア競争促進法(スマホ新法)」に対応するための措置で、アップルが自主的に行ったものではない。
この対応により、アップルのApp Store事業は、再び反独占法の影響を受けることになった。すでにアップルは、EUの「デジタル市場法」に基づき、ヨーロッパで第三者アプリストアを認めるなど、大幅なシステム変更を行っている。
アメリカでも、人気ゲーム「フォートナイト」を開発するエピック・ゲームズの訴訟を受け、裁判所が外部決済の利用を認める判断を示した。独占は認定されなかったものの、開発者がアップルの決済を使わずに取引する権利は認められており、具体的な運用方法は現在も議論が続いている。
関連記事
高市首相は8月23日、X(旧Twitter)への投稿で、日本経済を「強い経済」へ転換するための国家戦略を示した。先の国会で成立した改正産業技術力強化法と改正産業競争力強化法などを基軸に、先端技術への研究開発投資や国内設備投資を税制面から支援する。
FRBの金融政策がもたらした経済の歪みを鋭く突く論評。実質金利の罠やマネーサプライの膨張から、資本主義の変質と金融ファシズムの到来を警告する
日本の7月の貿易収支は6345億円の赤字となり、3か月連続で赤字を記録した。輸出入はともに過去最高となったが、円安や原油などの輸入増が収支を圧迫
2026年7月の訪日客は344万2100人で、7月として過去最多を更新した。中国客が前年同月比56.1%減となる一方、台湾は初の70万人超、韓国・香港も大幅に増え、市場構造の変化が鮮明になった
太平洋クロマグロの新たな資源管理方式で国際合意。中西部海域では30キロ以上の大型魚の漁獲枠を25%拡大し、小型魚は6%削減する。2027~28年の適用を目指し、本マグロの供給・価格や養殖業界への影響が注目される