日本　国連人事で中共に対抗　過去最多979人が要職に

日本が国連での影響力強化に動いている。国連機関で働く日本人職員は2024年末時点で過去最多の979人となり、政府が掲げる「5年以内に1千人」の目標に迫った。

一方で、中国共産党（中共）出身職員は主要国連機関のトップやナンバー2ポストを次々と掌握し、国連での存在感を急速に拡大している。日本は人事面から国連での主導権回復と、中共の影響力に対抗する構図だ。

日本政府は2021年に5か年計画を策定し、自国の専門家をこの巨大な国際機関の重要ポストに就かせることを目指している。これは、中共が国連を利用して他国への影響力を拡大している現状への対抗策である。

中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。

G7の財務相は17日、重要鉱物における対中依存を減らすことで一致。片山財務相は「いずれにせよ、中国（共産党）による武器化がすべての人にとって脅威を構成している以上、われわれは行動を取らなければならない」と述べた。

中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説

日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏

日本とポーランドが共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認したことを受け、中華民国外交部は15日、日本とポーランドが共同声明の形で台湾海峡情勢への重視を示したのは今回が初めてだと表明した。