日韓60周年　未来志向の発展で一致

2025年12月18日、高市早苗首相は自身のSNS（X）を更新し、「日韓基本関係条約」の発効から60周年を迎えたことについてメッセージを発信した。投稿では、これまでの歩みを振り返るとともに、今後の両国関係の発展に向けた強い意欲が示されている。

高市首相は、この60年間で積み重ねられてきた日韓間の多様な交流と協力を高く評価した。特に、「国民間の交流」が現在の良好な二国間関係を支える基盤となっているとの認識を示している。

また、首相自身の外交成果として、APEC首脳会議やG20サミットの際に行われた李在明（イ・ジェミョン）大統領との首脳会談に言及した。両首脳は、1965年の国交正常化以来築かれてきた基盤の上に立ち、日韓関係を「未来志向」で安定的に発展させていくことで一致している。

米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。

ロシアのプーチン大統領が8月13日、北方領土の択捉島を訪問した。高市早苗首相は同日、総理公邸で記者団の取材に応じ、今回の訪問は日本の立場と相いれないとして、ロシア側に強く抗議した

高市首相はイラン大統領との電話会談で、ホルムズ海峡の追加負担のない自由で安全な航行を要請した。紅海の安全も懸念し、軍事的緊張の緩和と外交による早期沈静化を求めた

ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したことを受け、茂木外相は、ロシア側に強く抗議するメッセージを発表した。プーチン氏は12日、北方領土を含むクリル諸島についてロシア領として確定していると主張している。

茂木外相は8月5日、パナマのムリーノ大統領と会談し、パナマ運河の安全で安定的な利用や機能強化で協力する方針を確認した。都市交通や廃棄物処理、AI分野での連携も進める