日韓60周年　未来志向の発展で一致

2025年12月18日、高市早苗首相は自身のSNS（X）を更新し、「日韓基本関係条約」の発効から60周年を迎えたことについてメッセージを発信した。投稿では、これまでの歩みを振り返るとともに、今後の両国関係の発展に向けた強い意欲が示されている。

高市首相は、この60年間で積み重ねられてきた日韓間の多様な交流と協力を高く評価した。特に、「国民間の交流」が現在の良好な二国間関係を支える基盤となっているとの認識を示している。

また、首相自身の外交成果として、APEC首脳会議やG20サミットの際に行われた李在明（イ・ジェミョン）大統領との首脳会談に言及した。両首脳は、1965年の国交正常化以来築かれてきた基盤の上に立ち、日韓関係を「未来志向」で安定的に発展させていくことで一致している。

日本政府は国連での影響力強化に乗り出し、日本人職員は過去最多の979人に達した。中共が国連要職を掌握し影響力を拡大する中、日本は専門家登用を進めて主導権回復と中共への対抗を図っている

茂木外相は12/16の会見で、中国人向けビザ緩和措置について「諸情勢を見極め慎重に検討」と繰り返し、具体的な実施時期を明言しなかった。一方で、日中間の人的交流の重要性は「極めて重要」だと強調した

中国は国連安保理で日本の台湾有事発言を批判し撤回を要求。日本は「根拠がない」と即反論、木原官房長官は国際社会に対し、冷静かつ毅然とした外交努力を続ける方針を示した

上野動物園のパンダ2頭返還により、国内飼育が半世紀ぶりにゼロとなる。木原官房長官は、日中関係に貢献してきたパンダへの自治体からの貸与希望を踏まえ、今後の進展に期待を示した