2025年10月30日、日韓首脳会談(韓国・慶州)に臨む高市早苗総理と李在明大統領 (出典:首相官邸)

日韓60周年 未来志向の発展で一致

2025年12月18日、高市早苗首相は自身のSNS(X)を更新し、「日韓基本関係条約」の発効から60周年を迎えたことについてメッセージを発信した。 投稿では、これまでの歩みを振り返るとともに、今後の両国関係の発展に向けた強い意欲が示されている。

高市首相は、この60年間で積み重ねられてきた日韓間の多様な交流と協力を高く評価した。特に、「国民間の交流」が現在の良好な二国間関係を支える基盤となっているとの認識を示している。

また、首相自身の外交成果として、APEC首脳会議やG20サミットの際に行われた李在明(イ・ジェミョン)大統領との首脳会談に言及した。両首脳は、1965年の国交正常化以来築かれてきた基盤の上に立ち、日韓関係を「未来志向」で安定的に発展させていくことで一致している。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年5月、広島市で32年ぶりとなる「第48回南極条約協議国会議(ATCM48)」が開催される。気候変動や活発化する南極観光活動への対応など、未来志向の南極条約体制強化に向けた議論が行われる
国連で進む沖縄の「先住民族」認定と植民地化工作に対し、日本沖縄政策研究フォーラムがジュネーブで真実を訴えた報告会の内容を詳報。特定勢力の狙いと、日本の主権を揺るがす脱植民地化特別委員会(C24)を通じた新たな危機に迫る
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議(NSC)で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた
中国が東シナ海の日中中間線西側で新たな構造物の設置を開始したことが確認され、日本政府は強い抗議を表明した。東シナ海では排他的経済水域(EEZ)や大陸棚の境界が未画定のままで、中国が一方的な開発を進めていることについて、日本政府は「極めて遺憾」としている。