キャノン中山工場の裁員補償を語った動画に表示された制限画面。 「作品は相互フォローのみに公開」とされ、理由として「ぜいたく自慢に関わる内容」と説明されている。(中国のネットより)
感謝の言葉まで「ぜいたく自慢」とされたキャノン裁員騒動

補償金に「感謝」の声 キヤノン工場閉鎖が浮き彫りにした日中企業の待遇差

「ありがとう、キャノン」。

そう書き添えられた動画が、ほどなく中国のネット上から姿を消した。

中国にある日系企業・キヤノンの工場閉鎖をめぐり、解雇された従業員が受け取った補償金を紹介する動画が相次いで投稿された。いずれの動画にも共通して添えられていたのは、「感謝」という言葉だった。

広東省中山市に所在するキヤノン(中山)オフィス機器有限会社は11月21日、レーザープリンター市場の縮小を理由に、生産および事業活動の終了を決定した。提示された補償案は、実際の勤務年数に基づいて支払われるもので、その水準は中国では異例といえる。生産停止に伴い人員整理は行われたものの、従業員からは「最大限の誠意を感じた」「感謝しかない」といった声が相次いで寄せられた。

▶ 続きを読む
関連記事
天安門事件の未公開写真特集、第7回。歴史の大きなうねりの中で生きた人々の姿。封印されていた写真の数々から、1989年の北京を振り返る
北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている
世界ウイグル協会総裁のアラウドゥン総裁は国際社会に対しても行動を求めた。もし国際社会が天安門事件の教訓に真剣に向き合っていれば、現在のウイグルでのジェノサイドだけでなく、チベット人、モンゴル人、香港の人々に対する起きなかったかもしれないと指摘した
サッカー中国代表はW杯出場枠拡大の恩恵を受けられず低迷。過剰投資ではなく政治介入や統制体制が成長を阻害し、草の根文化の欠如が根本原因と指摘する
経済協力開発機構(OECD)の最新報告書によると、過去20年足らずの間に中国企業が獲得した世界市場シェアの約60%が中国共産党(中共)の国家補助金に依存していることが明らかになった。OECDは、補助金を頼りに市場シェアを拡大することはスポーツにおけるドーピングと同様だと指摘した