技能実習に代わる「育成就労」制度　受け入れ上限42万人案を提示

政府は、現行の技能実習制度に代わる在留資格「育成就労」について、2027年度から2028年度までの2年間の受け入れ上限を約42万6200人とする案を示した。対象は建設業、農業、製造業、介護分野など17分野で、分野ごとに上限枠を設定する方針が示されている。複数のメディアが報じた。

政府は、より高度な技能を持つ外国人を受け入れる「特定技能」制度と育成就労を合わせ、最大123万1900人を受け入れ可能とする上限案を取りまとめた。

特定技能では、介護、建設、造船・舶用工業、農業、飲食料品製造業、宿泊業など既存分野に加え、リネンサプライ、物流倉庫業、資源循環関連の3分野を対象に追加する方針が示された。育成就労についても、建設や製造など人手不足が指摘される分野を中心に対象を設定している。

政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える

自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い

高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ

高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。

片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。