技能実習に代わる「育成就労」制度　受け入れ上限42万人案を提示

政府は、現行の技能実習制度に代わる在留資格「育成就労」について、2027年度から2028年度までの2年間の受け入れ上限を約42万6200人とする案を示した。対象は建設業、農業、製造業、介護分野など17分野で、分野ごとに上限枠を設定する方針が示されている。複数のメディアが報じた。

政府は、より高度な技能を持つ外国人を受け入れる「特定技能」制度と育成就労を合わせ、最大123万1900人を受け入れ可能とする上限案を取りまとめた。

特定技能では、介護、建設、造船・舶用工業、農業、飲食料品製造業、宿泊業など既存分野に加え、リネンサプライ、物流倉庫業、資源循環関連の3分野を対象に追加する方針が示された。育成就労についても、建設や製造など人手不足が指摘される分野を中心に対象を設定している。

高市早苗首相は24日、衆院厚生労働委員会で健康保険法などの改正案を巡る審議に出席し、現役世代の社会保険料負担について「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」と強調した。

同志社国際高校の修学旅行生が巻き込まれ、17歳の生徒が死亡したボート転覆事故をめぐり、参政党の梅村みずほ議員が国会で安全管理や平和教育のあり方について問題を提起した。

財務省と経済産業省は22日、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズに対し、牧野フライス製作所の買収（TOB）計画を中止するよう外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき勧告した。防衛産業の基盤となる工作機械技術の流出懸念が背景にあり、異例の対応となった。

22日に開催された「第4回日本成長戦略会議」の概要をまとめた。高市総理が示した労働市場改革、家事負担の軽減、新技術立国やスタートアップ支援など、8つの分野横断的課題への対応方針について解説

4月22日の衆院連合審査会で参政党の川裕一郎議員が、自衛隊の指揮通信やクラウドなど安保システムの海外依存に懸念を示し、日本の「情報主権は確立されているのか」と疑問を呈した。小泉防衛相は、国産技術強化の必要性を認めた