中国共産党による生体臓器収奪は極めて重大な犯罪 50万5千人の署名が各国に制止呼びかけ
新唐人テレビ記者・李佳音:
強制的な生体臓器摘出を実際に目撃・経験した鄭治医師が涙ながらに内幕を暴露した。程佩明氏は生体臓器収奪という死地から命がけで生還した体験を語った。中国当局は毎年100万人規模の行方不明者を発表しているが、そのウラでは医療美容機関が若者の血液エキスで若さを保つと公然と宣伝している。そして中国共産党党首の習近平が外国指導者と語った「臓器移植によって150歳まで生きられる」との発言。これらの数々の証拠が積み重なり、世界は良心を完全に踏みにじる「生体臓器収奪」という犯罪が中国で現実に行われていることを、ますます認識するようになっている。
「反強制臓器摘出医師団(DAFOH)」と「中国の移植乱用を終わらせる国際連盟(ETAC)」は、2024年7月からG7諸国およびその他7か国に対し請願活動を開始。共同声明を発表して中国共産党による生体臓器摘出を非難し、直ちにこの行為を停止するよう求めている。さらに各国政府を横断し、自国民の中国への臓器移植渡航の阻止、移植関連の協力の停止、「生体臓器収奪」問題への継続的な監視と調査の実施などを要請している。
12月15日現在、この請願に34か国で約50万5千人が署名しており、主催者側は、2026年6月までに100万筆の署名を集めることを目標としている。
関連記事
中国共産党(中共)の財政はますます逼迫している。中共公安による「遠洋捕撈(越境捜査・拿捕)」の魔の手は海外にまで伸びている。
ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った
中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる
中共中央軍事委副主席・張又俠失脚後、拘束場所に関しては、八一大楼、京西賓館、中央党校など複数説が飛び交った、北京市内で監視下に置かれているとの情報も伝わっている。
新刊『オンデマンドの殺人』の内容を紹介。中国で10年間に3度の肝移植を受けた女性の事例を引き合いに、中共による組織的な強制臓器収奪の実態を暴露。わずか2週間でドナーが現れる異常な移植システムの闇に迫る