中国共産党による生体臓器収奪は極めて重大な犯罪 50万5千人の署名が各国に制止呼びかけ
新唐人テレビ記者・李佳音:
強制的な生体臓器摘出を実際に目撃・経験した鄭治医師が涙ながらに内幕を暴露した。程佩明氏は生体臓器収奪という死地から命がけで生還した体験を語った。中国当局は毎年100万人規模の行方不明者を発表しているが、そのウラでは医療美容機関が若者の血液エキスで若さを保つと公然と宣伝している。そして中国共産党党首の習近平が外国指導者と語った「臓器移植によって150歳まで生きられる」との発言。これらの数々の証拠が積み重なり、世界は良心を完全に踏みにじる「生体臓器収奪」という犯罪が中国で現実に行われていることを、ますます認識するようになっている。
「反強制臓器摘出医師団(DAFOH)」と「中国の移植乱用を終わらせる国際連盟(ETAC)」は、2024年7月からG7諸国およびその他7か国に対し請願活動を開始。共同声明を発表して中国共産党による生体臓器摘出を非難し、直ちにこの行為を停止するよう求めている。さらに各国政府を横断し、自国民の中国への臓器移植渡航の阻止、移植関連の協力の停止、「生体臓器収奪」問題への継続的な監視と調査の実施などを要請している。
12月15日現在、この請願に34か国で約50万5千人が署名しており、主催者側は、2026年6月までに100万筆の署名を集めることを目標としている。
関連記事
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている
米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。
2026年、中国共産党に激震が走る。軍重鎮・張又侠の失脚に加え、イランやベネズエラの盟友を相次ぎ喪失。米国の圧力と核機密の露呈が中南海を追い詰める。内外で加速する「習近平政権の末路」を鋭く分析する