中国共産党による生体臓器収奪は極めて重大な犯罪 50万5千人の署名が各国に制止呼びかけ
新唐人テレビ記者・李佳音:
強制的な生体臓器摘出を実際に目撃・経験した鄭治医師が涙ながらに内幕を暴露した。程佩明氏は生体臓器収奪という死地から命がけで生還した体験を語った。中国当局は毎年100万人規模の行方不明者を発表しているが、そのウラでは医療美容機関が若者の血液エキスで若さを保つと公然と宣伝している。そして中国共産党党首の習近平が外国指導者と語った「臓器移植によって150歳まで生きられる」との発言。これらの数々の証拠が積み重なり、世界は良心を完全に踏みにじる「生体臓器収奪」という犯罪が中国で現実に行われていることを、ますます認識するようになっている。
「反強制臓器摘出医師団(DAFOH)」と「中国の移植乱用を終わらせる国際連盟(ETAC)」は、2024年7月からG7諸国およびその他7か国に対し請願活動を開始。共同声明を発表して中国共産党による生体臓器摘出を非難し、直ちにこの行為を停止するよう求めている。さらに各国政府を横断し、自国民の中国への臓器移植渡航の阻止、移植関連の協力の停止、「生体臓器収奪」問題への継続的な監視と調査の実施などを要請している。
12月15日現在、この請願に34か国で約50万5千人が署名しており、主催者側は、2026年6月までに100万筆の署名を集めることを目標としている。
関連記事
中国各地の学校で、保護者や祖父母が棒を持って校門前に立つ「登下校見守り当番」が広がっている。安全対策の一環とされる一方、共働き家庭への負担や高齢者の安全を懸念する声がネットで相次いでいる
トランプ・習会談を控え、米中が貿易委員会とAI対話の稼働で合意。国家安全保障に関わるAIインシデントの通報メカニズムや、非敏感な消費財の貿易継続に向けた協議が進められている
中国で新型iPhone発売、店前には長蛇の列。しかし、なぜか静か。理由は日付にある?
中国共産党(中共)は「反日」を大々的に宣伝している。中国では2年前の同じ日に日本人が襲撃される事件が起きており、在中国日本大使館はこのところ、中国に滞在する日本人に相次いで安全上の注意を呼びかけている
中国本土の複数大学で、新入生と保護者に身分証番号、勤務先、収入などの提出を求める事例が判明した。学生情報を共有表で公開したケースもあり、過剰収集と個人情報漏えいへの懸念が強まっている