米ビザ手続き遅延　アップルなどが社員に渡航自粛呼びかけ

ここ数日、複数の米国テクノロジー大手が、米国就労のビザを保有する社員に対し注意喚起を行っている。在外の米国大使館・領事館におけるビザ手続きの遅延を受け、当面は海外への渡航を控えるよう求める内容だ。ビザが失効し、再入国できなくなる事態を未然に防ぐことが目的とされる。

「ビジネスインサイダー」の報道によると、アップルとグーグルは最近、社員向けに内部メモを配布した。その中で、一部の在外米国大使館・領事館では、ビザ申請の面接予約に「深刻な遅延」が生じており、地域によっては待機期間が最長で1年に達する可能性があると指摘している。

この期間中に社員が出国した場合、ビザの有効期限が切れ、予定どおり米国に再入国できなくなる恐れがある。とりわけ、H-1Bビザ以外で滞在している社員にとっては、リスクがより高いと警告。

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