人口減少社会を切り拓く「行政の再構築」　第12回デジタル行財政改革会議開催

令和7年（2025年）12月24日、首相官邸において第12回デジタル行財政改革会議が開催された。本会議では、急速に進む人口減少社会という大きな課題に対し、デジタル技術を最大限に活用して公共サービスを維持・強化するための今後の取組方針が示された。

今回の会議の背景には、日本が直面している深刻な人口構造の変化がある。日本は2008年をピークに総人口が減少しており、2050年には約1億469万人にまで減少すると予測されている。特に、社会を支える中核となる生産年齢人口（15歳〜64歳）の減少は著しく、2022年から2050年にかけて約25％、数にして約1,881万人も減少する見込みである。

こうした人口減少と少子高齢化は、国民生活に直結するあらゆる分野で担い手不足を引き起こしている。具体的には、2040年までに医療・福祉の就業者が約130万人不足し、ドライバーなどの輸送・運搬関係も約100万人近くが不足すると推計されている。さらに、地方自治体の職員も2045年には需要に対して約22％不足すると予測されており、従来の対面や紙を前提とした行政運営では公共サービスを維持することが困難になるという危機感が、今回の改革の強い動機となっている。