日本駐中国大使が監視対象 日本料理店で盗聴されていた衝撃の経緯が明らかに
元日本駐北京大使の垂秀夫氏は、昨年、月刊誌『文藝春秋』のインタビューで、2021年の中国旧正月期間中、大使館近くの日本料理店で会食を行った際、北京市国家安全局の職員が事前に来店し、監視カメラや盗聴器を設置していたことを明らかにした。日本メディアは昨年2月、このインタビュー内容をスクープとして報じている。
『週刊ポスト』は22日、その日本料理店の店主の証言を引用し、当時は旧正月の繁忙期で、後になって初めて、個室を利用していた客が日本大使だったことを明らかにした。またその店の従業員は、中共による盗聴行為を口外すれば逮捕されるとして、誓約書への署名を強要されたと証言している。
さらに、元日本国連顧問の大野寛文氏も、中国で遭遇したいわゆる「ハニートラップ」について語り、手段を選ばない中共の統一戦線工作の一端を明らかにした。
関連記事
10月16日、北海道から東海に緊急地震速報が発表され、約8分後に取り消された。推定規模はM9.9だったが、実際はM6.9、国内の最大震度は1。気象庁は原因を調査しており、過大推定の経緯や取り消しの判断基準、通知音の区別が課題となった
米巨大ITによるAI投資の急拡大と現実的リスク、そして中国共産党が「発展途上国の支援」を偽り進めるデジタル支配の罠を検証。自由と安全保障を守るための賢明な判断と技術選択を提言する
政府は10月16日、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）による犯罪を未然に防ぐため、トクリュウが使用するスマートフォンなどの通信端末に遠隔からアクセスし、内部の情報を取得できるようにする警察官職務執行法改正案を閣議決定した
フランスのスーパー数百店で冷蔵・冷凍設備がサイバー攻撃を受け、大量の食品が廃棄された。日本メーカーのネット家電もリスクと無縁ではない。家庭で注意すべき機器や、パスワード変更・更新などの対策を解説する
国内の事業者や各種サービスで、不正アクセスによる大規模な個人情報漏えいが相次ぐ中、総務省や情報セキュリティー関連機関が対策を呼びかけている。