元日本駐北京大使の垂秀夫氏は、昨年、月刊誌『文藝春秋』のインタビューで、2021年の中国旧正月期間中、大使館近くの日本料理店で会食を行った際、北京市国家安全局の職員が事前に来店し、監視カメラや盗聴器を設置していたことを明らかにした。日本メディアは昨年2月、このインタビュー内容をスクープとして報じている。

『週刊ポスト』は22日、その日本料理店の店主の証言を引用し、当時は旧正月の繁忙期で、後になって初めて、個室を利用していた客が日本大使だったことを明らかにした。またその店の従業員は、中共による盗聴行為を口外すれば逮捕されるとして、誓約書への署名を強要されたと証言している。

さらに、元日本国連顧問の大野寛文氏も、中国で遭遇したいわゆる「ハニートラップ」について語り、手段を選ばない中共の統一戦線工作の一端を明らかにした。

元国連顧問・大野寛文氏：
「中国に行ったとき、ホテルに戻って部屋に入ると、すでに（女性が）いたんです。それが、当時僕が大好きだった女優に本当にそっくりでした」

銀座エルディアクリニック　吉野敏明院長：
「それだけ徹底したリサーチが入っているんですよね。」

元国連顧問・大野寛文氏：
「当時、国連での上司たちから「ハニートラップに引っかかると、こうなるよ」という話を聞いていました。それを聞いて、「一生奴隷になる」と思って、かなり怖かった」

日本の首相・高市早苗氏は先月、衆議院予算委員会でいわゆる「台湾有事」発言を行い、北京当局の強い反発を招いた。これを受け、中共の国連代表である傅聡氏は先週の安全保障理事会で、高市氏の発言は「時代の潮流に背くものだ」と非難し、撤回を求めた。

22日、日本の雑誌は日本料理店店主の証言をもとに「いったい誰が時代の潮流に背いているのか」と疑問を投げかけている。