政府　対日投資審査に「情報機関」関与　小林鷹之氏「さらなる死角」の克服

政府は、海外企業や外国人投資家による日本企業への投資について、安全保障上のリスクが高い場合、情報機関による事前審査を義務づける方針を固めた。重要技術やインフラが外国政府の影響下に置かれる事態を防ぐ狙いがある。

これを受け、自民党の小林鷹之政調会長（前経済安全保障担当大臣）は自身のXアカウントで、党主導で6年前から着実に進めてきた対日投資審査強化の成果を強調しつつ、さらなる「死角」を埋めるための自民党としての検討状況を明らかにした。

小林氏は、外資による日本企業への投資審査について、今年実施された外為法の政省令改正を継続的な強化策の一環として挙げた。今回の改正では、外国政府の情報収集活動に協力する義務を負う投資家等について、安全保障上重要な指定業種への投資を行う際、原則として事前の届出が義務づけられており、これにより、他国の情報活動の影響を強く受ける投資家は、日本の重要産業に参入する段階でチェックされる体制を強化する。