小林鷹之自民党政調会長 (Photo by EUGENE HOSHIKO/POOL/AFP via Getty Images)

政府 対日投資審査に「情報機関」関与 小林鷹之氏「さらなる死角」の克服

政府は、海外企業や外国人投資家による日本企業への投資について、安全保障上のリスクが高い場合、情報機関による事前審査を義務づける方針を固めた。重要技術やインフラが外国政府の影響下に置かれる事態を防ぐ狙いがある。

これを受け、自民党の小林鷹之政調会長(前経済安全保障担当大臣)は自身のXアカウントで、党主導で6年前から着実に進めてきた対日投資審査強化の成果を強調しつつ、さらなる「死角」を埋めるための自民党としての検討状況を明らかにした。

小林氏は、外資による日本企業への投資審査について、今年実施された外為法の政省令改正を継続的な強化策の一環として挙げた。今回の改正では、外国政府の情報収集活動に協力する義務を負う投資家等について、安全保障上重要な指定業種への投資を行う際、原則として事前の届出が義務づけられており、これにより、他国の情報活動の影響を強く受ける投資家は、日本の重要産業に参入する段階でチェックされる体制を強化する。

▶ 続きを読む
関連記事
米マイクロソフトが提供するクラウドサービスで大規模な接続障害が発生し、日本国内の政府機関や民間企業に広く影響が及んだ。
経済財政諮問会議では高市内閣の発足から1年間の経済財政運営を振り返り、今後の成長戦略と社会基盤の強化について議論した。会議ではGDPや実質賃金、企業の設備投資などの経済指標の改善が示されている。高市首相は実質所得と生産性を持続的に高めることを経済財政運営の中心に据える考えを示した。
衆議院憲法審査会で12日「憲法第9条及び自衛隊の位置づけ」について議論がなされた。中朝露など安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊を憲法に明記する必要性や、戦力不保持を定めた9条2項の扱い、集団的自衛権の行使範囲などを巡って議論が展開された
小泉進次郎防衛相は10日のインターネット番組で、来年の自民党総裁選に話が及んだ際、高市早苗首相が再選を目指して出馬した場合の対応を問われた。これに小泉氏は「全力で支える」と即答した
農林水産省は、食料システム法に基づく食品等取引実態調査で、価格交渉への対応が同法の努力義務に違反すると判断された19事業者に対し、指導書を発出した。