ロシア ウクライナがプーチン氏公邸を攻撃と非難 ゼレンスキー氏は否定
ロシア24テレビのキャスター：
「ラブロフ外相の声明に戻ろう。ウクライナの無人機が、ノヴゴロド州にあるプーチン大統領の公邸を攻撃したという件について」
ロシアのラブロフ外相は月曜日、12月28日から29日にかけて、ウクライナが91機の長距離無人機を投入し、プーチン大統領の公邸を攻撃しようとしたと表明した。また、これらの無人機はすべてロシア軍の防空システムによって撃墜され、人的被害はなかったとしている。モスクワは、ウクライナ軍による今回の攻撃を「国家テロ行為」だと非難している。
ラブロフ外相：
「このような無謀な行為が見過ごされることはない。ロシア軍の報復攻撃の対象はすでに決まっている」
関連記事
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落
米ルビオ国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している