中共 日本産半導体材料に反ダンピング調査
中国共産党(中共)商務部は7日、日本から輸入される化学物質「ジクロロシラン」に対するダンピング調査を開始すると発表した。中国企業の要請を受けたとしており、対象期間は2024年7月1日~25年6月30日まで。あわせて2022年1月1日~25年6月30日までの間に中国国内生産者が受けた影響も評価する。
ジクロロシランは半導体製造工程で使用される中間材で、発表によれば2022〜24年にかけて日本産の輸入量が増加する一方、価格は累計で約31%低下し、中国の国内産業に損害を与えているとの指摘があった。
商務部が公表した別文書では、業界関係者が提出した生産者・輸出業者・輸入業者の一覧に、信越化学工業、エア・リキード・ジャパン、三菱ケミカルグループの3社が含まれている。
関連記事
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数(2025年=100)を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。
日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2%を占めて最多だった。
自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。
自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相(党総裁)の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。
9月に投開票された沖縄県知事選で新人の古謝玄太氏が初当選。日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は、新県政には経済再建と安全保障に加え、沖縄をめぐる情報工作など「認知戦」対応が課題だと指摘した