米大学への外国資金 中国関連約60億ドル 安全保障に懸念
米国教育省はこのほど、「外国資金透明化プラットフォーム」を正式に稼働させた。一般市民が米国の大学にどの程度の外国資金が流入しているかを閲覧できるようになった。最新データによると、外国から米国の高等教育機関に流入した累計寄付額は620億ドル（約9兆3千億円）を超え、その中でカタールが最多となっている。一方、中国本土と香港からの資金は合計で約60億ドル（約9千億円）に達し、上位に位置する。米国議会は、これらの資金は単なる寄付ではなく、中共が大学キャンパスに浸透し、重要な研究成果を入手し、優秀な人材を誘致するための戦略的手段であると指摘し、国家安全保障上の重大な懸念を示した。
米国教育省は「高等教育法」第117条に基づき、「外国贈与・契約オンラインプラットフォーム」を開設し、外国政府、機関、個人が米国の高等教育機関に寄付または提供した資金を公開した。これにより、一般市民やメディア、立法関係者が自由にデータを閲覧できるようになっている。
現行の規定では、米国の大学が同一の外国から年間総額25万ドル（約3750万円）以上の寄付または契約を受けた場合、教育省への報告が義務付けられている。このプラットフォーム上に統合された全米の大学の報告によると、外国からの寄付および契約金の総額はすでに620億ドル（約9兆3千億円）を超えている。
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