中国共産党 国連「公海条約」事務局の誘致を競う
国連の「公海条約」は1月17日に正式発効した。中国共産党（中共）はこれに先立つ1月16日、条約事務局の設置を担う国として名乗りを上げ、厦門市を候補地として推薦し、すでに申請していたベルギーおよびチリと競合する形となった。
中国共産党が迅速に競争に乗り出したことは意外な事だと受け止められている。AFPは、この動きについて、中共政府が地球環境ガバナンスの分野でより大きな影響力を持つことを望んでいる姿勢を浮き彫りにするものだと指摘した。
公海は各国の排他的経済水域（EEZ）の外側、すなわち海岸線から最大200海里以遠に広がり、いずれの国家の管轄にも属さない。公海は地球表面のほぼ半分、海洋全体の60％以上を占めるが、環境保護は長年軽視されてきた。その結果、破壊的漁業、海運活動、プラスチック汚染、過剰漁獲、さらには将来的な深海採掘など、深刻な脅威に直面している。
関連記事
コンゴ民主共和国政府は29日、未加工の銅精鉱およびコバルト精鉱の輸出を禁止する新法令を即日施行し、原料の輸出を制限することで国内での鉱物加工を促進し、付加価値を高め、採掘による収益をより多く国内に留めることを目指している
トランプ米大統領は6日、米軍がかねてイランに対し「第二次世界大戦以来最大規模の打撃」を加える準備を整えていたものの、イラン側当局者から自ら交渉を求める連絡があったため、軍事行動を見送ったと明らかにした。
中共が米人権団体「中国人権（HRIC）」を制裁対象に指定した。HRICは強制労働問題への取り組みに対する「公然たる報復」と非難し、制裁を「名誉の証」と表明
カナダの通信技術の象徴だったノーテルはなぜ失速したのか。国防相が破綻の教訓を踏まえ、外国勢力による知財流出リスクへの警戒を強化するよう呼びかけ。ファーウェイ台頭期との重なりに注目する
OpenAIのAIエージェントが社内テスト中に秘密の掲示板を作り、ハッキング手法や制限を突破する方法を共有していたことが明らかになった。その後、Hugging Faceのシステムにも侵入。AIの自律性がもたらす新たなサイバーリスクに懸念が高まっている