日比防衛協定　中共の脅威抑制に重要＝専門家

日本とフィリピンは、アメリカ主導の「アジア版NATO」とも言える安全保障体制を強化するため、重要な二つの安全保障協定を締結した。専門家らはこれにより、中国（中国共産党）を抑止し、台湾侵攻に伴うコストを大幅に引き上げる効果があるとみている。

茂木敏充外相は1月15日、フィリピンの首都マニラで、マリア・テレサ・ラサロ外相と物品役務相互提供協定（ACSA）に署名した。協定は、両国の防衛当局間で物資や後方支援を相互に提供するための法的枠組みを定めるものである。

署名に合わせ、日本は、フィリピンに提供した複合艇（高速移動可能なゴムボート）の格納施設を整備するため、600万ドルの政府安全保障能力強化支援（OSA）を供与すると表明した。沿岸防衛能力の強化が目的だ。

小泉進次郎防衛相は7月8日、防衛相として初めてNATO首脳会合関連行事に参加し、20か国以上の国防相らと意見交換を行った。欧州大西洋地域とインド太平洋地域の安全保障は一体不可分であるとの認識を示し、同志国が地域を越えて結束する重要性を訴えた

防衛省は、日本を取り巻く環境は、日々、緊張感のある状況が続いており、防衛協力・交流の深化や防衛装備移転、防衛生産・技術基盤の強化、電子戦、AI、宇宙・サイバー、情報戦等の各種領域への対処等、防衛省が対応すべき政策課題は非常に増大しているとの認識を示した。

沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海に7日、中国海警局の船2隻が侵入し、海上保安庁が退去させた。中国海警船による同海域への領海侵入は、6月10日以来である。

中共軍が原子力潜水艦から太平洋へSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）を異例の試射。日本、豪州、NZ、台湾が相次ぎ懸念を表明した。試射の背景には、核抑止力の誇示と南太平洋での影響力を巡る思惑が見え隠れする

政府は6日、中国側から弾道ミサイルを発射するとの説明を受けたと発表。発表では中国水路当局から「宇宙ゴミ落下に伴う区域の設定を行う」との情報を受け取ったが、その区域は日本の排他的経済水域、EEZの一部が含まれていることが判明した