日比防衛協定　中共の脅威抑制に重要＝専門家

日本とフィリピンは、アメリカ主導の「アジア版NATO」とも言える安全保障体制を強化するため、重要な二つの安全保障協定を締結した。専門家らはこれにより、中国（中国共産党）を抑止し、台湾侵攻に伴うコストを大幅に引き上げる効果があるとみている。

茂木敏充外相は1月15日、フィリピンの首都マニラで、マリア・テレサ・ラサロ外相と物品役務相互提供協定（ACSA）に署名した。協定は、両国の防衛当局間で物資や後方支援を相互に提供するための法的枠組みを定めるものである。

署名に合わせ、日本は、フィリピンに提供した複合艇（高速移動可能なゴムボート）の格納施設を整備するため、600万ドルの政府安全保障能力強化支援（OSA）を供与すると表明した。沿岸防衛能力の強化が目的だ。

インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した

日本はもがみ型護衛艦のニュージーランド輸出を推進。日豪NZの防衛協力強化と相互運用性向上を狙い、中国の海洋活動への対応も視野に協議が進む

戦後の厳格な制約の下、致死的兵器の輸出はほぼ完全に禁止されていた日本の防衛産業。日本の防衛産業の成長と米国の調達改革が組み合わさり、同盟国全体の防衛産業のあり方が大きく変わる可能性がある

イラン戦争による在庫の大量消費に伴い、米国の武器引き渡しが台湾だけでなく、日本および欧州同盟国向けの遅延している

日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する