2025年3月5日、北京の人民大会堂で開かれた中国の形式的立法機関である全国人民代表大会の開会式で警備に当たる警備員(Wang Zhao/AFP/Getty Images)

中国の反腐敗運動 退職官僚にも照準

関係者によると、中国共産党(CCP)は過去の案件を掘り起こし、退職者を再び政治的な監視下に置くことで、反腐敗キャンペーンを拡大しているという。

 

北京市による最新の反腐敗キャンペーンは、現職官僚だけに焦点を当てるものではなくなっている。中国共産党(中共)の規律監督制度に詳しい複数の関係者によれば、この運動は過去に深く踏み込み、退職した幹部の再調査、長く決着済みとされてきた案件の再開、歴史的な検証を政治的統制の手段として用いる方向へと広がっている。

▶ 続きを読む
関連記事
中共が採算を度外視してまで輸出を支え続ける理由は、単なる利益ではない。雇用、外貨、過剰生産、そして世界市場での主導権という、政権維持にも関わる構造がある
習近平政権14年目。それでも後継者は存在しない。21大を前に、党内では側近の失脚が相次ぎ、権力基盤にも揺らぎを指摘されている。後継者不在は「独裁強化」なのか、それとも「体制不安」の表れなのか
中国共産党の「民族団結と進歩の促進に関する法律」は7月1日に施行された。これは強制的同化政策を公然と法制化し、 […]
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中国の「民族団結法」施行を受け、米超党派議員が国務長官に非難を要求。同法は少数民族の同化を制度化し、域外適用で海外にも影響する恐れがあると指摘した