(shutterstock)

台湾で「台湾は中国の不可分の一部だ」と投稿した中国人配偶者の居留許可が取消  

台湾内政部移民署は1月19日、中国による台湾統一を鼓吹する内容を動画投稿サイトに投稿していた中国人配偶者の女性について、長期居留許可を廃止したと発表した。女性はすでに今月中旬、自主的に台湾から退去したという。

中央通訊社によると、女性は中国版ティックトック「抖音(ドウイン)」において、「遅かれ早かれ台湾は五星紅旗でいっぱいになる」「早く統一してほしい」「統一しなければ私たちは毒に殺される」「台湾は中国の不可分の一部だ」などと投稿していた。これを見た複数の台湾市民が当局に通報した。

移民署は書面で、当該言動が両岸関係を定めた「台湾地区・大陸地区人民関係条例」などの関連規定に抵触すると判断し、関係機関と協議のうえ、国家安全や社会の安定を害する恐れがあると認定したと説明した。処分にあたっては、当事者に意見を述べる機会を与えたうえで、法に基づき期限内の出境を命じたとしている。

▶ 続きを読む
関連記事
クレジットカードの金利上限規制が、実は低所得層からセーフティネットを奪うという皮肉な現実を解説。自由市場への介入が招く「信用の消失」と、1億人規模に及ぶ経済的悪影響を経済学者が警告する
年金基金の運用担当者の任務はただ一つ、受給者の資産を最大化することであり、政府の政策目標に資金を提供することではない
中国が最近発表した五カ年計画には、習近平が以前から強調してきた内容がほとんどそのまま盛り込まれている
空の異変を嘆く前に、足元の土壌を直視せよ。農地で急増するアルミニウム毒性の真因は、散布物ではなく土壌の酸性化と生態系の破壊にある。管理の失敗を認め、再生農業によって「土の守る力」を取り戻す道を説く
国連はもはや米国の理想を反映した場ではなく、中国共産党に「乗っ取られた」機関に変質した。巨額の資金を投じながら主導権を奪われた米国の失策と、25年に及ぶ中国の巧妙な浸透工作の実態を鋭く告発する