日本総務省が1月23日に発表したデータによると、昨年12月の消費者物価総合指数は前年同月比で2.1%上昇した。写真は日本銀行本店の外観。(Kazuhiro NOGI/AFP)

日銀は利上げを見送り 去年12月物価指数 目標を上回る 

総務省発表の2025年12月CPI(消費者物価指数)は前年比2.1%上昇、日銀2%目標超えも利上げ見送り。コアCPI2.4%で鈍化も潜在インフレ圧力強まる。植田総裁「影響評価に時間必要」。

総務省が1月23日に発表したデータによれば、2025年12月の日本の消費者物価指数(コアCPI)は伸びが鈍化したものの、日本銀行(以下、日銀)の2%目標を依然として上回った。これを受け、市場では今後の利上げへの期待が高まっている。

同データによると、昨年12月の消費者物価総合指数は113.0(基準年2020年=100)となり、前年同月比2.1%上昇した。変動の大きい生鮮食品を除いた物価指数は112.2で、前年同月比2.4%上昇した。市場予想の中央値と一致したが、11月の3.0%上昇からは明らかに鈍化した。

▶ 続きを読む
関連記事
高市総理がオーストラリアを訪問し、アルバニージー首相と首脳会談を行った。友好条約50周年の節目に、防衛やエネルギーなど様々な分野での協力を深める。「準同盟国」として次なる50年へ向かう両国の歴史的会談のポイントを解説
中東情勢の緊迫化でガソリンや電気代の値上げが懸念される中、原油高は私たちの生活にどんな影響を与えるのか? 日銀の最新レポートをもとに、物価を押し上げる2つの波や、原油高と円安との影響の違いを分かりやすく解説
連日のニュースで耳にする「中東情勢の悪化」と「原油高」。私たちの生活や今後の日本経済はどうなってしまうのか? 日銀の最新レポートをもとに、これからの行方と家計への影響を分かりやすく紐解く
5兆円という巨額の「実弾」が市場に放たれた。政府・日銀が下した円買い介入は、「1ドル160円の常態化」を拒絶する背水の陣か?
日銀内で意見対立!? 4月の金融政策決定会合では、3委員が利上げを求め反対票を投じる展開に。中東情勢による原油高は、私たちの生活をどう直撃するのか? 物価上振れリスクと迫る「追加利上げ」の行方を伝える