選挙勝利を誓う高市首相 専門家「対中共対抗のカード強化」
高市早苗首相は1月23日、衆議院の解散を正式に発表し、2月8日の「短期決戦型」の総選挙で過半数獲得を目指す考えを示した。高い個人人気を背景に勝負に出る構えで、専門家は、高市首相が選挙に勝利し政権基盤を固めれば、中国共産党(中共)に対抗する影響力が高まると指摘している。
高市首相は昨年の就任以降、「台湾有事」に言及する強硬姿勢を示し、過去10年以上で最大とされる日中間の外交摩擦を招いた。これを受け、中共は日本に対し、経済的圧力や外交面での対応を強めてきた。
ロイター通信は、島田和久元防衛副大臣の発言として、中共は当初、高市政権の弱体化を狙っていた可能性があると伝えた。島田氏は、今回の選挙は極めて重要で、相手は弱い政府を相手にしないと指摘した。
関連記事
高市早苗首相は7月29日、Xへの投稿で「社会保障国民会議」の中間とりまとめについて報告し、2029年度から導入する「給付付き税額控除」の概要を明らかにした。政府は、物価高や税、社会保険料の負担に直面する中所得・低所得者の負担軽減を「現下の最重要課題」と位置づけた
鈴木農林水産相は閣議後の記者会見で、米穀の需給と価格の安定に関する基本指針の策定に向けて食料部会を開き、政府備蓄米の買い戻しについて検討を進める方針を明らかにした。
自民党政務調査会のインテリジェンス戦略本部は28日、政府の情報活動強化に関する提言をまとめた。安全保障を目的に行政機関がメールや電話などの通信情報を収集する、いわゆる「行政傍受」の導入検討が柱の一つとなっている。
政府は28日午前、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、危険性の高いストーカー加害者にGPS機器を装着し、被害者への接近を通知する新たな保護措置の検討を盛り込んだ緊急対策を決定した
高市早苗首相は27日、首相官邸で記者会見を行った。特別国会は25日に閉会した。首相は飲食料品の消費税減税について、超党派の社会保障国民会議で結論を得た上で速やかに法案を提出する考えを示した