『赤い津波—あなたの自由を奪う静かなる嵐』を執筆した理由
私は先日、内部告発者による暴露本であり、同時に生き残るためのサバイバル・ガイドでもある『赤い津波—あなたの自由を奪う静かなる嵐(The Red Tsunami—The Silent Storm Killing Your Freedom)』を執筆した。時間が残されていないからだ。グローバルな競争をめぐる華やかな議論や不都合な真実の隠蔽は、その影響を最も受ける人々、すなわち「市民」を置き去りにしている。
戦略は会議室や政治家の間で議論される遠い話のように思えるが、その結果は、私たちの家庭やSNS、人間関係、そして学校といった「日常」に直結している。物価の変動や雇用、プライバシー、情報の真偽、さらには社会制度への信頼といった形で、私たちはその影響を日々肌で感じているのだ。
これらすべてが、国家間の競争の結果だ。国同士のパワーゲームばかりに目を奪われ、そこで暮らす市民を置き去りにすることは、決してあってはならない間違いだ。
関連記事
日本沖縄政策研究フォーラム理事長・仲村覚氏が講演。中国共産党が沖縄で仕掛ける「認知戦」や「琉球植民地ナラティブ」の実態を解き歴史的真実を解説。日本を守り抜く覚悟を説いた
中国共産党政府の海外浸透工作を巡り、関連事件が相次いで明らかになり、国際社会では中共に対する警戒と反発が強まっている
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「3つの罠(世論・心理・法律の戦争)」だ。
「汚い首」発言の中国駐大阪総領事が沈黙を破り再始動。旧正月行事での発言や華僑団体の登壇は単なる友好ではなく、日本への「三戦(世論戦・心理戦・法律戦)」を仕掛ける高度な政治工作である可能性を解析する
12日の中国外交部会見で示された、台湾有事を「内政」とする論理が日本や沖縄にもたらす法的リスクを分析。中国共産党の法律戦・心理戦に対抗し、日本が発信すべき戦略的ナラティブとは何か?