TSMC会長が本を取り出す場面に　高市首相も驚きの表情

2月5日、台湾TSMCの魏哲家会長が日本を訪問し、高市首相と会談し、日本国内工場の技術高度化について合意した。会談の場で魏哲家氏が取り出した一冊の本が、高市氏を驚かせた。

その本は、高市首相が2021年に出版した「美しく、強く、成長する国へ。『私の日本経済強靱化プラン』」だった。TSMCの日本進出や工場建設を後押しする政治的青写真と位置付けられてきた著作で、魏氏がこれを手にしていたことに、高市氏は強い驚きを示した。

同書は、高市首相が2021年9月に自民党総裁選への出馬を表明した際、急いで執筆・出版したものだ。内容は危機管理投資と成長投資を通じてポストコロナ時代の課題に対応することを掲げ、経済安全保障の強化や、中国共産党（中共）からの深刻な脅威への備え、サイバーセキュリティの強化などを柱としている。

財務省が10月8日に発表した2026年8月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支は4兆620億円の黒字となり、前年同月から4339億円増加した。

厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数（総合）を基準にすると前年同月比1.9％増となり、9か月連続で前年を上回った

原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。

中国経済の減速や関税リスクの高まり、人件費・製造コストの上昇に加え、競争激化が収益を圧迫している。中国に進出する日系企業数は過去最低となった。日中間の外交的な対立が続くなか、中国事業の縮小や撤退がさらに進むと見られる

約30年ぶりとなる日米合同の為替介入が、世界の金融市場に波紋を広げている。日銀の追加利上げも見込まれる中、低金利の円を借りて運用する「円キャリートレード」の巻き戻しが、世界的な資産売却につながるかが焦点となっている。