日本人の個人情報が散乱
「偽の警察署」と「監禁施設」 カンボジアの詐欺拠点 内部が初めて明らかに
タイ政府が、国境地帯に拠点を置く国際詐欺組織の摘発を目的に軍を投入した。その結果、これまで断片的にしか伝えられてこなかったカンボジア国境の大規模な詐欺拠点の内部が、初めて具体的に確認された。
拠点内には、警察署を装う部屋や詐欺台本、被害者の個人情報などが残されていたという。
注目されるのは、各国の捜査機関を模した「偽の取り調べ部屋」である。壁には「上海市公安局浦東分局」を名乗る看板が残されており、シンガポールやベトナムなど、国別のセットが階ごとに設けられていた。相手国に合わせて本物の公的機関を装い、恐怖で従わせるための装置だったとみられる。
関連記事
トルコ政府は、イスラエルと米国によるイラン攻撃への関与を否定。自国が当事者でない紛争において、インジルリク空軍基地を含む領土や領空の作戦利用を一切認めない方針を強調し、SNS上の噂を公式に打ち消した
ロシア外務省が、米イスラエルによるイラン攻撃を「主権国家への計画的な武力侵略」として強く非難。国際法違反を指摘し、中東の安定を損なう無責任な行動であるとして、国際社会に客観的な評価を下すよう求めた
英国のスターマー首相は、米イスラエルによるイラン攻撃を受け、声明を発し、イラン政権を「断じて許しがたい」と批判した。核開発阻止を訴えるとともに、政権の退陣と国民による自決を強く求める声明だ
トランプ政権の対イラン戦略を分析。元高官エイミー・ミッチェルとアレックス・グレイが、政権交代の是非や核拡散阻止、革命防衛隊の影響力、そしてイランの戦略的誤算について、対照的な専門的見解を戦わせる
カナダのカーニー首相が、イランの核兵器保有阻止に向けた米国の軍事行動への支持を表明。外交努力にもかかわらず、イランが核開発や地域での代理勢力への支援を継続していると批判、イラン国民への連帯を示した