韓国の金取引所で、職員が金の延べ棒を手に取り展示している(Jung Yeon-je / AFP via Getty Images)

米関税変動でリスク回避強まる 金価格上昇

米関税政策に大きな変動が生じる中、2月23日のアジア太平洋株式市場は総じて上昇した。一方、ドルは下落し、資金は安全資産の金に向かった。韓国と台湾の株式市場は半導体株にけん引され、いずれも過去最高値を更新した。

先週、米最高裁はトランプ大統領が「国際緊急経済権限法」(IEEPA)に基づき構築した関税枠組みについて権限を認めないと判断した。これを受け、トランプ氏は直ちに通商法122条に基づき、世界を対象に15%の臨時関税を課すると発表した。

新たな税率が特定の国に対する免除を含むかどうかは現時点で不明で、投資家は米政府からのより明確な説明を待っている。従来の関税枠組みでは、イギリスやオーストラリアなど一部の国に10%の税率が適用されていた一方、アジアの多くの国ではより高い税率が課されていた。

▶ 続きを読む
関連記事
米国際貿易裁判所は5月7日、トランプ政権が導入した世界一律10%の暫定関税を「無効」と判断した。USTRは代替措置として、通商法301条などに基づく関税措置の準備を急ぐ方針だ
大統領は来週から輸入税を発効させると述べた
米通商代表のグリア氏は「昨年中国側と重ねてきた多くの会談と同様に、米中関係の継続的な安定を確保したい」と述べた
トランプ政権が発動した10%の臨時関税に対し、日台欧は既存の貿易協定の維持を急ぐ。一方でフェデックスが関税還付を求めて提訴し、コストコやトヨタも追随。全米を巻き込む異例の法廷闘争へと発展している