数百の中共系偽アカウント　衆院選に影響工作か　

衆院選で、高市首相率いる自民党が圧勝した。日本のメディアは、選挙期間中にX上で、大量の中国系アカウントがAIで作成したコンテンツや画像を使って高市政権の印象を下げる投稿を行ったと報じた。このことは、日本のメディアのみならず政界にも波紋を広げている。中国共産党（中共）による認知戦はもはや台湾にとどまらず、今後、民主主義国家が直面するのは「ネット工作部隊」ではなく「アルゴリズムによる統一戦線」になるとの見方が出ている。

日経新聞は2月22日付の独自報道で、今年実施した衆院選期間中、前例のない規模の情報拡散が発生していたと伝えた。報道によると、X上で約400件の中国関連アカウントが、組織的に「反高市」メッセージを拡散し、高市政権の信頼性を下げる印象づけを行ったという。

この報道は日本国内だけでなく、国際社会に対しても中共が認知戦（偽情報やSNSを駆使し、敵対する国家の市民や指導者の認知「思考・感情・判断」に働きかけて分断や誤認を誘発し、行動を変容させる情報戦の新たな形態）を仕掛けていることを改めて浮き彫りにした。中共の認知戦はすでに台湾情勢の他に、より国境を越えた組織的な干渉手法へと進化しているのだ。