高市首相　現役世代の社会保険料引き下げに言及　与党が進める現役世代の負担軽減と子育て支援強化

高市早苗首相は国会で25日、現役世代の社会保険料負担の引き下げについて「重要」と明言した。少子化が想定を上回る速度で進む中、現役世代の経済的負担の軽減は喫緊の課題となっている。

衆院本会議の代表質問では、日本維新の会の中司宏議員が、重い社会保険料負担が企業の賃上げを抑制し、若者の結婚や子育て意欲を低下させていると指摘。年収350万円の単身世帯が年間約50万円の社会保険料を支払い、雇用主も同額を負担している現状を挙げ、負担が現役世代に集中する構造の是正を求めた。

これに対し、高市首相は「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことは重要だ」という認識を示し、社会保障関係費の急増と現役世代への過度な負担に問題意識を共有していると説明した。

高市早苗首相は10月12日、自身のX（旧ツイッター）で、世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。

政府は10月9日、飲食料品の消費税率の時限的な引き下げと中・低所得者向け支援金の支給を組み合わせた「消費税・支援金法案」を閣議決定した。

参政党の神谷宗幣代表は10月9日、首相の所信表明演説に対する代表質問を終え、国会内で記者団の取材に応じた。消費税減税を巡り、与党が掲げる食品限定の減税案を批判し、税率を一律に引き下げるべきだとの考えを示した。

政府は10月9日、首相官邸で「第3回租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議」を開き、歳出削減に向けた「日本版DOGE」の見直し対象に、従来の租税特別措置や補助金に加え、基金を正式に追加した

高市早苗首相は、北朝鮮による拉致被害者の家族らと首相官邸で面会し、拉致問題の解決に向け「私の代で何としても突破口を開く」との決意を示した。9月の日米首脳会談では、トランプ米大統領から拉致問題の解決に対する強い支持を得たと説明した。読売新聞が報じた