対日輸出規制の逆効果 日本の脱中国と防衛強化に拍車
中国共産党（中共）は2月24日、軍民両用物資の輸出を巡り、日本の企業・機関20社への輸出を禁止し、さらに別の20社を監視対象に加えたと発表した。専門家は、この措置はかえって逆効果を招くと指摘する。日本の軍事大国化を後押しし、「脱中国」の動きを加速させる一方、世界全体のサプライチェーンに対する脅威となり、結果的に西側諸国の結束をさらに強めることになるという。
中共商務省は同日、「日本の再軍事化」を理由に、日本の企業・機関企業を輸出管理リストおよび監視リストに追加した。これにより、中国企業によるレアアースや半導体製造装置などの軍民両用物資の輸出を禁止する。
中共は今年1月にも日本向けの輸出規制を打ち出していたが、今回は異例で具体的な企業名を挙げた。これを受け、東京株式市場では関連企業の株価が下落し、円相場も対ドルで0.4％下落し、1ドル＝155.27円となった。
関連記事
トランプ大統領による2週間の停戦発表を受け、市場が大きく動いた。原油価格は15％超急落し95ドルを割り込む一方、米株先物はダウが約900ドル上昇するなど全面高の展開に。地政学リスク後退への期待が広がる
日本の株式市場で、キオクシアホールディングスの存在感が一段と高まっている。東京証券取引所が公表した2026年3月の銘柄別売買代金によると、同社は16兆3570億円に達し、2022年の市場再編以降、プライム市場の個別銘柄として過去最大を更新した
金価格が歴史的高値から急落し、投資家の間で困惑が広がっている。本記事では、米国の金利政策、地政学リスク、市場のテクニカル面という3つの視点から、現在の下落が一時的な調整かトレンドの終焉かを分析する
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向
株式会社帝国データバンクの調査によると、2026年4月に実施される家庭用を中心とした飲食料品の値上げは合計2798品目となり、1回あたりの平均値上げ率は14％となった。