日本マイクロソフト　独禁法違反の疑いで公取委が調査

日本の公正取引委員会（JFTC）は25日、日本マイクロソフトの東京オフィスに立ち入り検査を実施した。調査は、同社が市場での優位性を利用し、顧客による競合クラウドサービスの利用を不当に制限した疑いを解明することが目的だ。

公正取引委員会の職員は同日、東京都港区にある日本マイクロソフト本社で現地調査を行った。事情を直接知る関係者や読売新聞などの報道によると、調査の中心はクラウド基盤「Azure」である。日本の規制当局は、マイクロソフトが以下のような不公正な競争手段を取った可能性を疑っている。

問題視されているのが第一に、ソフトの抱き合わせと制限である。マイクロソフトはWord、Teams、Excelなどを含むMicrosoft 365について、競合のクラウドサーバー（アマゾンAWSやGoogle Cloudなど）上で円滑に動作しないようにした、または技術的障壁を設けた疑いがある。