米財務長官 イラン高官が国外に移した不正資金を国民に返還へ
2月28日、ベッセント米財務長官はXに投稿し、財務省としてトランプ大統領の「最大限の圧力」政策を全面的に支援すると表明した。ベッセント長官は、イランから流出したすべての違法資金を追跡するだけでなく、イラン高官が国外に移した資金を国民のために取り戻す方針を示した。
ベッセント氏は、「大統領はすでにイラン政権に対して『壮絶な怒り』作戦を発動した」と述べる一方で、「もし今すぐ武器を置けば、戦闘当事者には恩赦が与えられる」と呼びかけた。さらに財務省として、「資金の流れを重点的に把握し、どの資金がどこへ移されたのかを徹底的に調査していく」と説明した。
2月5日、上院の公聴会でも、ベッセント氏は「イランの指導層が狂ったように資金を国外へ移している」と警鐘を鳴らした。「ネズミが沈む船から逃げるようだ」と揶揄し、「これはイラン上層部が自らの身を守るため、最悪の事態に備えている兆候だ」と指摘していた。
関連記事
トランプ米大統領が、マスク氏やエヌビディアのフアンCEOら米科学技術界の大物6人を表彰。マスク氏を「現代のトーマス・エジソン」と称賛し、米国が「超知能」開発を主導する重要性も強調した
ブランチ米司法長官は、中国共産党による越境弾圧への対応を司法省の「最優先事項」と表明した。FBIや財務省など政府機関のあらゆる手段を活用し、関係者への捜査・訴追を続ける方針を示した
トランプ政権は最近、外国人留学生の就労を認める「選択的実務研修(OPT)」への参加申請1人当たり、大学など教育機関に7万ドル(約1100万円)の支払いを求める新規則案を検討している
米フロリダ州司法長官がWi-Fiルーター大手TP-Linkを提訴。製品の安全性や中国との関係について消費者に虚偽の説明をしたと主張。中国政府系ハッカーによるルーターの悪用やセキュリティ上の脆弱性も問題視
米フロリダ州が、ファイザーとCEOを提訴。コロナワクチンを巡り、安全性や有効性について市民に誤解を与えたと訴えている。心筋炎や妊娠への影響、「感染拡大防止」の説明も争点に