高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定 南鳥島での文献調査を申し入れへ
経済産業省は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた第1段階となる「文献調査」について、東京都小笠原村の南鳥島で実施するための正式な申入れを行う方針を明らかにした。2026年3月3日の閣議後記者会見において、赤澤経済産業大臣が同日午後に小笠原村の渋谷村長に対して申入れを行うと表明した。
最終処分場の選定を巡っては、地域任せにせず国の責任で協力を要請していくという方針の下、本年1月16日に赤澤大臣から全国の都道府県知事宛てにその旨を伝える書簡が発出されていた。今回、南鳥島に文献調査の申入れを行うに至った背景には、複数の理由がある。第一に、同島が「科学的特性マップ」において好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域とされていること。第二に、地上施設を設置し得る未利用地が存在していること、そして第三に、全島が国有地であり、長年にわたり国策に協力してきた経緯があることが挙げられている。
処分地選定に向けた調査を進めるにあたっては、地域の理解なくして進めることは困難である。国から最終処分の必要性や文献調査を含む選定調査の内容について説明したいと打診したところ、渋谷村長から村民向け説明会の開催要請があったため、国として正式に文献調査の申入れを行うという判断に至った。
関連記事
鈴木農林水産相は閣議後の記者会見で、米穀の需給と価格の安定に関する基本指針の策定に向けて食料部会を開き、政府備蓄米の買い戻しについて検討を進める方針を明らかにした。
自民党政務調査会のインテリジェンス戦略本部は28日、政府の情報活動強化に関する提言をまとめた。安全保障を目的に行政機関がメールや電話などの通信情報を収集する、いわゆる「行政傍受」の導入検討が柱の一つとなっている。
政府は28日午前、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、危険性の高いストーカー加害者にGPS機器を装着し、被害者への接近を通知する新たな保護措置の検討を盛り込んだ緊急対策を決定した
高市早苗首相は27日、首相官邸で記者会見を行った。特別国会は25日に閉会した。首相は飲食料品の消費税減税について、超党派の社会保障国民会議で結論を得た上で速やかに法案を提出する考えを示した
政府は、外国人の永住許可要件を厳格化し、新たに年収や将来の年金受給見込み額などを審査基準に加える方針を固めた。