高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定 南鳥島での文献調査を申し入れへ
経済産業省は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた第1段階となる「文献調査」について、東京都小笠原村の南鳥島で実施するための正式な申入れを行う方針を明らかにした。2026年3月3日の閣議後記者会見において、赤澤経済産業大臣が同日午後に小笠原村の渋谷村長に対して申入れを行うと表明した。
最終処分場の選定を巡っては、地域任せにせず国の責任で協力を要請していくという方針の下、本年1月16日に赤澤大臣から全国の都道府県知事宛てにその旨を伝える書簡が発出されていた。今回、南鳥島に文献調査の申入れを行うに至った背景には、複数の理由がある。第一に、同島が「科学的特性マップ」において好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域とされていること。第二に、地上施設を設置し得る未利用地が存在していること、そして第三に、全島が国有地であり、長年にわたり国策に協力してきた経緯があることが挙げられている。
処分地選定に向けた調査を進めるにあたっては、地域の理解なくして進めることは困難である。国から最終処分の必要性や文献調査を含む選定調査の内容について説明したいと打診したところ、渋谷村長から村民向け説明会の開催要請があったため、国として正式に文献調査の申入れを行うという判断に至った。
関連記事
参政党は10月6日、旧姓の通称使用の機会を広げる「旧氏を通称として使用する機会の拡大を図るための措置等に関する法律案」を単独で参議院に提出した。
高市早苗首相が臨時国会で所信表明。積極財政による経済再生と、外交・安全保障の強化を政権運営の両輪に。AI・半導体への投資、中国への「主張すべきは主張する」姿勢も示した。今後は政策の実行力と財源が焦点となる
食卓を支える農村が消える？2050年、全国の4分の1の集落が機能停止の危機に直面。食料・安全保障危機を未然に防ぐため、守るべき農地の「線引き」や広域連携、「農村の終活」という新たな選択肢に迫る
高市早苗首相は、自民党の外国人政策本部「安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム」から提言を受け、安全保障の観点から土地取得の新たなルールなどを盛り込む重要土地等調査法改正案を、10月5日開会の臨時国会に提出する方針を明らかにした。
高市早苗首相は9月30日、第二次高市改造内閣発足後初となる経済財政諮問会議を開催した。令和9年度予算編成や今後の経済財政運営を巡り「責任ある積極財政」の具体化に向けた議論を本格化させた。政府が目指しているのは単純な歳出拡大ではなく、経済成長を通じて財政の持続可能性を確保するという財政運営への転換である。