中国のガソリン・ステーション ( China Photos/Getty Images)

北京 主要製油会社にディーゼル ガソリン輸出停止を指示か

3月4日、ブルームバーグは関係者の話として、イラン情勢の影響を受け、中国共産党(中共)当局が国内の主要製油会社に対し、ディーゼル油とガソリンの輸出を停止するよう通知したと報じた。

中国はアジアで第3位の石油製品輸出国だが、イラン戦争の勃発からわずか6日で輸出制限措置を打ち出したことは、中東情勢の緊迫化に伴い、中共が国内需要の確保を優先する姿勢を強めていることを示している。

事情に詳しい関係者によると、中共の最高経済計画機関である国家発展改革委員会の幹部が今週初めに会議を開き、製油会社の経営陣に対し、石油製品の輸出を直ちに停止するよう通知した。さらに、新たな輸出契約の締結も停止すること、すでに成立している輸出契約についても再協議を求めたという。

▶ 続きを読む
関連記事
中共は2026年、最新の5か年計画に「海洋強国」を盛り込んでいる。北極地域では、中共政府はすでに2018年に「氷上シルクロード」を打ち出し、北極航路のインフラや鉱物資源への企業投資を奨励したが…
中国共産党(中共)軍が、ロシアによるウクライナ侵攻で得られた戦訓を分析し、無人機(ドローン)の運用や対抗技術を自国の軍事力強化に活用している。
米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国(共産党)への圧力を強める動きと分析
米カリフォルニア州の中国系不動産仲介業者、張婉瑩が、中国政府のために台湾の頼清徳総統の家族を監視した疑いで逮捕された。過去に中国の工作員と疑われた方芳との共通点や、インフルエンサーへの接触にも注目が集まっている
フロリダ、アイオワ、モンタナ、ネブラスカ4州がTP-Linkを相次いで提訴した。Wi-Fiルーターの安全性や中国共産党との関係について消費者に誤解を与えたと主張。TP-Link側は訴えを否定し、独立した米国企業だと反論