日本生命保険の米法人 ChatGPTの法律業務を問題視し提訴 AIの非弁行為巡り波紋
日本生命保険の米国法人が、対話型生成AI「ChatGPT（チャットGPT）」による法律業務が違法な「非弁行為」に当たるとして、開発元の米オープンAIをイリノイ州の連邦地裁に提訴したことが5日、明らかになった。対話型生成AIの非弁行為を巡り、主要企業が提訴されるのは初の事例とみられる。産経新聞などが報じた。
訴状によると、日本生命は過去、障害保険の元受給者との間で給付を巡る訴訟となったが、双方は一度和解に至り、裁判は終結していた。しかし、その後この元受給者がチャットGPTを「法的助手」として不正に利用したところ、AIが和解合意の破棄を前提とした法的分析を行い、訴訟再開に向けた申立書の作成などを支援したという。
日本生命側は、弁護士資格を持たないAIが法律実務を行うことは州法で禁じられていると指摘している。AIの助言によって既に解決していた裁判が再び争われる事態となり、対応のため多額の費用が発生したとしている。
関連記事
米司法省は19日、起訴状を公表し、台湾人2名と米国籍の中国系1名が、米国で組み立てられた高性能コンピュータサーバーおよび統合された米国の最先端人工知能（AI）技術を中国へ違法に転送した共謀の疑いで、米国の輸出管理法に違反したとして告発した。
2001年から12年間FBI長官を務め、トランプ政権下の「ロシア疑惑」捜査を指揮したロバート・モラー氏が81歳で死去
米FBIは過去1年間で300人以上の人身売買犯と1700人の小児性犯罪者を逮捕した
新刊『受注殺人』は、中国共産党による産業規模の臓器収奪の実態を暴く衝撃の一冊だ。20年にわたる調査に基づき、法輪功やウイグル人への迫害と西側の加担を告発。人類の良心に問いかける、必読の記録である
アリゾナ州の国立森林公園で、1月以降13頭の野生馬が射殺体で発見された。2022年の大量殺害に続く悲劇に、当局は捜査を継続。背景にある野生馬への「憎悪」や保護の是非、生態系への影響を巡る深刻な対立に迫る