中国最高裁トップが全人代で「世界で最も安全な国」発言も　「実感がない」との声

中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院（最高裁）トップの張軍は3月9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。

活動報告では犯罪件数や逮捕・起訴の統計が示され、「逮捕が承認された件数と公訴提起の件数が前年同期比でそれぞれ11.7％、13.9％減少」「2025年の全国裁判所で審理された重大な暴力犯罪の件数が前年同期比で11.4％減少した」と訴えた。

ネット上では「強姦の件数はインドを超えているのに、よく最も安全と言えるものだ」といった声や「実感がない」とする声が挙げられているほか、「冤罪や誤判も相当数あるはずだ」といった指摘も相次いだ。

中国で女性のがん死亡原因の中で肺がんが1位に。喫煙者だけでなく、受動喫煙や生活環境の影響で非喫煙者にも広がっている

サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。

米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。

中国が最近発表した五カ年計画には、習近平が以前から強調してきた内容がほとんどそのまま盛り込まれている

中国で出国もネットも同時に締め付け。「外に出られない外が見えない」状態が拡大。専門家は「このまま進めば北朝鮮のような統制社会に近づく」と指摘